安倍政権の消費増税延期は総選挙の争点として疑問、決め手を欠く野党。与党の勝ちすぎを戒める選挙に。
消費増税延期を目玉に選挙を戦うらしいが、消費増税延期など野党との争点ではない、たいがいの政治家は消費増税がまずいことくらい分かっている。
これで解散総選挙しても、政権選択の意味がない。
憲法改正についても評判悪く与党は主張が鈍っている。
本当は安倍政権には売りがないのだろう。
そもそも８パーセント消費増税で経済を落ち込ませたのは安倍政権なんだから、安倍政権の増税が失敗したことが争点ではないのか。
いつから増税をやらない与党のお恵みを評価する選挙が流行しているのか。
主権者が政府だという態度は誤りである。
一人一人が生きやすい経済社会を作り、税による再分配を高め税の使い道も透明かすべきだ。
安倍政権には政権与党らしからぬ常軌を逸した野党叩きと長期的な効果は疑問な形の経済社会保障対策しかない。
野党にも良い政策がたくさんあるわけではないが、安倍政権が好き勝手をやり続ければ、社会は憲法改正や場当たり政策に振り回されるので、野党にも議席を与え国会内の議論を活性化さすべきである。
国会は多数派と多数派を戒める野党がいてこそ、比較的マシに運営されうる。
しかし今や与党は多数派の力を濫用して、秘密保護法、マイナンバー、安保法制をつくり、憲法改正にまで手を伸ばしている。
TPPの情報は全て黒塗りで、
安倍総理は私はTPP反対と一度も言ったことはないとうそをついている。
まさに与党の数に頼んだ横暴は、自分たちに票を入れた自民党支持者にまで牙を剥き、公約を反故にして悪びれない。
