安倍による緊急事態条項改憲という最悪事態をシミュレートし、改憲の危機を分析する。
今後の焦点は、通常国会、参院選これらに野党が敗北すると憲法改正の恐れ。
現在、衆参とも与党が過半数以上、ダブル選に野党が善戦しても、過半数越えは厳しく戦争法廃止は困難。
改憲されたら人権制限の恐れで抗議活動一般が困難になる恐れも。
改憲されたら、最悪の場合、何かのテロや災害をきっかけに国民の生命財産を守ると称し、国会に優越して政府が様々な命令を発令すれば、戦争法廃止とか、原発放射能への抗議とかが徐々にできにくくなるのではないかと懸念。
もちろん、まず衆参ダブル選で、野党が善戦すれば、改憲発議は避け得る、また、衆参ダブル選に野党が敗北し、改憲発議について、自民党の緊急事態条項が極めて悪質であれば公明や維新が抵抗する可能性はある、しかし、秘密保護法や戦争法の審議をみても、公明やおおさか維新が歯止めになりうる可能性は低い
公明やおおさか維新は、様々な折衷案を出し、あるいは自民党の側が少し妥協し、条文を弱めることはありうるが、戦争法がそうだったように、根本的にはひどいまま、発議されるかもしれない。
また、財界、マスコミにも圧力をかければ、戦争法や秘密保護法でも簡単に言うことをきくことがわかる、左翼がデモを繰り返して若干慎重論が強まるが、しかし国民をテロや災害から守るんだから仕方ないじゃないと、放射能や戦争法や都構想のように地滑り的に国民投票で負ける恐れすらある
私は改憲されたくないが、最悪のシナリオを書いておかないと備えがなく落胆してしまうし、敗北した時に何をしていいかわからなくなるし、また、憲法を改正される恐ろしさを想像できず、楽観や根性論で滅亡したくないから書いている
（都構想は勝ったが）
この夏の選挙、参院でも改憲派が3分の2議席奪えば、憲法を改正する発議が可能になります。
憲法改正は緊急事態条項からと官邸もいっていて、危機なんです。人権制限の恐れがあるのです。
参院選、改憲について全然意味がわかっていない人がまだまだいるようだ。恐ろしい。
みんな思いつきでデタラメな想定を信じたり、そのデタラメをクサしたりすることはできるようですが、現実に起こりうる可能性の高い想定に従って発言したり行動したりができないようです。
改憲でも被ばくでも煽ってる人と疑う人は同質なんじゃないか
政権交代や戦争法廃止は議席が足りなさすぎて難しいと思いますから、改憲発議の3分の2議席阻止で野党各党でしっかりまとまり、格差や消費税の問題を解決し大衆の支持を得て改憲阻止が良いかと。
さらに改憲発議は、9条では国民投票では反対が多そうだから、緊急事態条項にします。これも危険。
「参院選で改憲争点化、自・公、おおさか維新で3分の2なら 日本は・・」
憲法をなぜ緊急事態条項から改正していくか。
戦争が目的の一つだがそれだけではない。
政府が全権を握る独裁国家をつくれば、いかなる反対運動も問答無用で叩き潰し、従わない人間を捕まえられる。合法的に。またあらゆる秘密を管理できる。
その上で戦争をやれば、誰も逆らえない。
私は絶対こうなるとは断言しない。
最悪の想定として、独裁国家化を想定している。
根拠は山ほどある。気づかない方が鈍感すぎる。
根拠はまず秘密保護法、集団的自衛権、マイナンバーと矢継ぎ早に国家の、軍事的情報セキュリティ的な強化を行っていること、マスコミの情報統制を進めていること、国民に見限られないよう支持率を維持する一方、マイノリティや外国人、反体制派への弾圧や不利益な政策という分断統治を進めていること。
独裁国家化する理由だが、それは東日本大震災、原発事故、テロ、サイバー攻撃など国家がコントロール不能な事態が増大していること、これらの前には国家は脆弱性を明らかにせざるをえない。原発事故で国家の信頼性はガタ落ちなので、何としても国家の威信を回復し事態を国家の側から制御したい。
また金融危機、資源危機、食料危機、高齢化危機、被曝被害危機など、国家が統治の能力を失いうる、幾つもの危機がある。
国家はこの時否応なく、国民に負担を押し付け、あるいは切り捨てねばならない。このような事態において、国家にとって、基本的人権は邪魔以外にない。改憲の強い動機になる。
それは、国民の支持を失わないように極力イデオロギーを選挙や政策で、前に出さないこと、左翼や反体制派を大衆から切り離し、反体制派が孤立し現実を見失うように仕向け、脅威を無力化すること。
大衆と左派の分断を行いながら、教育やマスコミの分野からソフトな右傾化を長年進め、大衆が政府の脅威にならないよう進めてきたのである。この作戦はおそらく20年ほど前の新しい歴史教科書運動などから始まる草の根運動、次に、拉致奪還、靖国参拝などだ。
次に学んだのは、アメリカや韓国、中国などと、関係を最悪にしないようにすることだ。日本のアジアとの関係悪化をアメリカは懸念していたが、日本は東シナ有事でアメリカの協力を取り付け、交換条件として集団的自衛権を飲んだ。
次に中国や韓国、現在韓国政府と組んで、慰安婦被害者を見捨てながら電撃的な合意に達したこと、これは韓国政府と日本政府は歴史認識では本当には敵対していない可能性が見えてくる。つまり政府間の高次の駆け引きで、安倍は日本政府を孤立から防ぎ、独裁国家を進めているのだろう
こうしてヒトラーや東條が陥った国際的孤立を防ぎながら全体主義を進めているのではないかと私は疑う
さらに、アジア中東などロシアや中国といった超大国を、囲む形で、武器輸出、原発輸出、経済支援などを行い、おそらく核開発と軍事的ネットワークを形成し、中国とロシア、イスラム国などが周辺国といざこざを起こしたとき、貸し借りを作れるようにしている疑いがある
日本国内については一億総活躍、アベノミクスというが経済は傾いている、一方財界には優遇を行い、ここでも庶民を巧みにジリ貧にし、国家や財界にすがるしかない体制を作り、自公政権の支持基盤にしながら、動員徴発体制の基礎を作ろうとしている疑いがある
