【本日〆パブコメ】原子力災害対策指針（改定原案）及び（略）規則の一部を改正する規則（案）に対する意見を送りました

原子力災害対策指針（改定原案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見

（６）緊急時モニタリングの体制整備
５ 緊急時モニタリングの実施体制の整備等において
「緊急時モニタリング
結果の解析・評価においては気象データや大気中拡散解析の結果を参
考にする。そのため、国、地方公共団体及び原子力事業者はその解釈
の仕方について地域の特性に応じて事前に整理しておくことが重要
である。」が削除されているが削除すべきではない。大気拡散予測の事業を復帰させ、その有効性を緊急時に備え検証し、有効活用すべきだ。
第３ 緊急事態応急対策
（２）異常事態の把握及び緊急事態応急対策においてもSPEEDIのような大気拡散予測システムの条項が削除されているが、復活させ緊急時に備え検証し、有効活用すべきだ。

表３ OILと防護措置について

OIL１の空間線量が５００マイクロシーベルト毎時となっている。しかしこれは毎時０．５ミリシーベルトであり二時間で空間線量が１ミリシーベルトを超えてしまう。内部被ばくをあわせると初期被ばくが小さいとはいいがたい。この被ばくの数値は正当化できる大きさではない。強く抗議しさらに低く設定するよう要望する。
また数値以前にメルトダウンや過酷事故の兆候が見られたら、即時に原子力事業者は政府・自治体に通報し、政府は速やかに安定ヨウ素剤の配布と放射性物質拡散からマスクなどで最大防御するよう、平時から体制を作り、非常時に必ず守らせるよう、義務化しなければならない。福島事故で政府が「ただちに影響がない」といったり原子力事業者が過酷事故の報告を遅延させたために、市民は情報がもらえず混乱したからだ。

OIL２早期防護措置についてだが一週間、２０マイクロシーベルト毎時の線量の地域にいたら、一日で約０．５ミリシーベルト、一週間で３．５ミリシーベルト外部被ばくし、内部被ばくを追加するともっと大きな値になる。乳幼児などの影響も考慮しより低い値での退避措置が必要である。

OIL６についても平常の規制値を大幅に超えている。なぜその被ばくを正当化できるのか強く疑う。乳幼児などの影響も考えせめて平常の規制値を適用すべきだ。政府は被ばくがやむを得ないものと考えて居るのではないか。それ以前に廃炉や原子力を稼働させないことが重要である。