【２月２３日午後１１時５９分まで】巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見（パブコメ）を書きました

提出先はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140085&Mode=0

私の意見は以下、入力フォームは３００文字なので４回に分けて提出しました。

まずこのように巨大な案件に対し意見募集期間が二週間は不十分であり、これに抗議したい。次に「巨大災害発生時の災害廃棄物処理の基本的考え方について
」についての意見募集といいながら、添付資料は「基本的考え方」を示したものではなく、これでは何に意見を求められているのかわからない。わからないものにコメントはできない。
しかし国が主導権をもってあたるようなことが各資料を散見する限り書かれているが首都直下で地震が起きた場合政府の対応機能が維持できるのかそのような想定も示さなければならない。
　　　　　　＊
政府は東日本大震災の教訓を十分に学んでいない。
東日本大震災では当初の瓦礫量の推計から瓦礫量が大幅に縮小し、大部分を被災地で処理できたという事実である。次に被災地では自治体の機能損壊度合いにもよるが、東松島市など廃棄物処理のコスト削減と地元雇用に成功した例、仙台市のように阪神大震災に学び国ではなく自治体による工夫で乗り切ったことである。このような事例に学ぶなら、国主導よりも自治体ごとに大きな権限を与えて必要な金銭的人的資源を供給する裏方に政府は回るべきなのである。

　　　　　　＊
瓦礫量推計に失敗したことを政府は十分に総括すると同時に、東日本大震災のように原子力災害との連動が起きることを政府は想定すべきである。その際、放射能汚染対処特措法で一気に８０００ベクレルまで一般廃棄物と化されたこと自体の是非について政府は十分な検証が必要である。これまで原子力施設などで特殊な処理方法で厳格管理されてきた放射性物質に汚染された廃棄物を一般炉で燃やせるようにしてしまったこと。このことが再びの惨事で繰り返されてはならない。原子力事故対応や事故防止対応と連想して災害廃棄物が放射能汚染されないよう、万一された場合厳格に管理できるように取り組むべきである。
　　　　　　
　　　　　　＊
　また民間処理業者の安易な介入を想定すべきではない。それよりも震災廃棄物を震災の遺構として防潮林や震災記念公園として後世に活かしながら震災廃棄物の処理に活かすというスキームも検討すべきである。岩手、宮城県両県の自治体のいくつかでその取り組みが行われた。自治体の住民の感情や意志決定を重んじ、廃棄物の処理について国が頭ごなしに決めるのではなく、後方支援に徹するべきだ。狭い範囲での自治体間連携でも処理が可能な場合運搬費用、補助金を乱費しないよう国環境省は会計検査院等から東日本大震災で戒められたはずである。