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細々と彫りつける

Concering poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

がれき広域処理法恒久化の前に震災原発事故政策の検証を!

がれき処理の特措法が恒久化される恐れがでてきました。

東日本大震災において、瓦礫を広域に処理する特措法が作られました。
しかし、環境省瓦礫の見積もりは過大で、近隣県で十分処理できる量でした。
まず、ここに総括が必要です。

東日本大震災がれき処理は費用対効果や自治体と国との関係、法整備すべてに検証が必要です。
復興予算名目でつけられた予算、また原発事故以降の放射線規制も適当なのか、検証が必要です。

広域処理といっても、複数の市町村が連携したりで十分だったし、自治体それぞれのやり方や地域事情を考慮して柔軟に予算配分すればよいことでした。
じっさい独自の取り組みをしてがれき処理の単価を安くあげ、さらに雇用に生かした東松島市の例があります。

ごみ処理は自治事務です。
自治体の判断を生かせる仕組みが大事です。
国は後方支援すれば良いわけです。

しかし環境省のやったことは逆で被災自治体の自主努力を支援するのではなく多額の税金を使い、遠方まで瓦礫を運ばせることでした。

また福島第一原発事故による放射能汚染により、汚染された瓦礫を8000ベクレルまで一般廃棄物扱い出来るようにしてしまい、原発廃棄物より扱いが甘くなり、自治体や市民は大混乱しました。
その混乱は放射能を怖がりすぎではなく、事故前の放射能管理の法律を激しく改悪した放射能汚染対処特措法にこそ原因があるというべきです。
広域に放射能汚染された場合、チェルノブイリ法のようにかなり厳しく汚染のゾーンごとの管理を定めた法律の前例もあるわけです。
まるでそれを学んでいないのは移住や保養を促進しないことからあきらかです。
つまり原発大国であるにもかかわらず広域に放射能汚染があった際にそれを管理し最少限度に抑える法体系がありませんでしたし、いまだにそれは十分ではなくどころか汚染を許しばらまくものになっています。
それは滋賀汚染木くず不法投棄で明らかになりました。不法投棄だけじゃありません。
東北関東はフレコンだらけじゃないですか?
また廃炉ゴミもあります。
これらがあんぜんとされてしまいかねない。

アスベストや重金属汚染などについても検証が十分なのでしょうか。また御用会議をやっただけではないのだろうか。


仮に東南海などの巨大地震が起きればがれき処理以前に都市機能が麻痺したり、様々な政府機能の麻痺などもありえるでしょう。

非常事態法制の議論といい、補助金獲得のためのポンチ絵を見せられている気がするのは私だけでしょうか。
本当に必要な政策が厳正に審議されるなら国会はなかみを精査していただきたい。
テロ非難決議やオリンピック招致決議のようなものであってはこまります。

杞憂に終わればよいのですが。
がれき広域処理だけでなく
集団的自衛権や再稼動の議論もあまりに
結論ありきで杜撰ですから。


がれき処理、国が代行も=大災害時の特例で法案−環境省

 環境省は5日、自民党環境部会などの合同会議に、大災害時に発生するがれきの処理を迅速に行うための廃棄物処理法、災害対策基本法各改正案の概要を示した。一定の要件を満たせば、市町村が行うがれき処理を国が代行できる特例を設けることが柱。今通常国会に提出する方針だ。
 東日本大震災では大量のがれきが発生し、市町村単独では処理が困難なケースが相次いだ。これを受け、被災市町村の要請に応じて国ががれき処理を代行する特別措置法が2011年8月に成立。環境省は、今後の大災害に備え、こうした処理体制を事前に定めておく必要があると判断した。(2015/02/05-11:03)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020500302&g=soc