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細々と彫りつける

Concering poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

川内原発再稼働同意は本当か。不可解な人たちと戦う人たち。そして原発を終わらせるための私見

鹿児島県知事

伊藤知事はこれまで、再稼働の必要性を訴えつつ「脱原発に向かって模索する」とも主張してきた。今回、再稼働に同意したことに、伊藤知事は「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で(原発は)重要な要素だ」と理解を求め、「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」として「やむを得ない」の理由を説明した。

原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。

 福島の事故は収束せず、避難計画の実効性や火山対策にも疑問の声が上がる中での再稼働同意に、納得のいかない住民は多い。



川内原発再稼働同意:「命の問題発生せず」鹿児島知事
毎日新聞 2014年11月08日 00時21分

http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040112000c.html

「再稼働の必要性を訴えつつ「脱原発に向かって模索する」とも主張」

「事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」」

「「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」」

頭がくらくらします。
危なすぎます。
自治体の住民の安全を考えてるとは思えません。

川内原発の再稼働に同意する考えを示した鹿児島県の伊藤知事は7日の記者会見で、再稼働への同意を求める範囲を立地自治体と県だけでなく、周辺自治体にも広げるべきだという意見があることについて、「一律に拡大すると、原発への理解が薄いところで一定の結論を出すことになり、日本全体をまとめるうえで錯そうするだけで、賢明ではない」と述べ、立地自治体と県の同意で足りるという従来からの見解を改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013033531000.html

NHKではこうも報じられています。しかし…

九州電力が再稼働の手続きを進めている川内(せんだい)原発鹿児島県薩摩川内市)をめぐっては、九州電力は「地元」の範囲を明言せず、鹿児島県伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と薩摩川内市のみと説明している。しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良(あいら)市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014110702000055.html

30キロ圏内では日置市いちき串木野市が地元として判断させてくれと、それから姶良市に至っては「再稼働反対」決議です。


すいません。この知事のおっしゃっていることはジョークでしょうか。ジョークでないとしたらおぞましいくらい危機管理意識がないのですが。
原発が爆発しても「命の問題が発生しない」というのはさすがに看過できない話です。


と思ったらこんな記事が。

「東大卒業後、旧自治省(現総務省)に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。知事は現在3期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」(鹿児島県政担当記者)

九電は伊藤知事のパーティー券を購入

原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。

九電は、伊藤知事の資金管理団体が08年4月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。09年には川内原発3号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県泉田裕彦知事とは正反対です」(経済ジャーナリスト)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154793/2

どうも原子力がお好きなようで。

じゃあ次は、規制基準を作った人。

両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会(委員長・石原和弘京都大名誉教授)が2日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン(2013年6月策定)が電力会社による監視(モニタリング)によって前兆を把握すると規定したのに対し「可能性、限界、曖昧さが考慮されるべきだ」とした。

 石原氏は会合後、記者団に「モニタリングができるもんだとして話が進むのは怖い話だ」と述べ、「ガイドラインの再検討を求めているのか」との質問に「そういうこと」と明言した。

 これに対し、規制委の田中俊一委員長は不快感をあらわにした。5日の記者会見では「今更そんなことを言われるのは本意ではない」「提言自体には(ガイドラインを)見直すべきだと書いていない。石原さんが勝手に言っただけでしょ」などとまくしたてた。

 だが、学会の規制委への批判は一学者の個人的なレベルにとどまらない。
九電は規制委の川内原発の審査で「南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約9万年の一方、直近の噴火は約3万年前で、6万年間隔の余裕がある」などと主張。これを基に規制委は「運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる」とした。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は痛烈に批判する。「例えば阿蘇カルデラ噴火の間隔は2万年、3万年、11万年などとばらばら。6万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」
 東京電力福島第1原発事故から3年8カ月。なぜ、こんな対立が今も続くのか−。福岡市であった学会の内部資料にはこう記してあった。「気象庁火山噴火予知連絡会には、(規制委から)ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」。火山の専門家がないがしろにされているという不信感がある。

 「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/125932

原子力規制委員会火山噴火予知連絡会の意見を聞くこともなく火山のリスク評価ガイドを作った。それを火山学者たちが総出で批判しているんですね。
気象庁火山噴火予知連絡会には、(規制委から)ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」

「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」

危険はないなんて嘘は言うなと火山学者からいわれているわけですね。
川内原発の周りには、姶良、喜界など数万年に一度は必ず巨大な噴火を起こす火山地帯があります。これ地震で置き換えると、地震は直下の活断層が二万年に一度動いたらだめです。火砕流や噴火の影響は川内原発数キロ範囲内に存在しています。

そもそも田中委員長はかつてこういっていました。

規制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5809.html

政治的な発言はしないんじゃなかったんですか。

次は宮沢経産相です。
SM政治資金問題、東電株保有問題についで新たな大失態をしていたのですが。

 直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第1号」として川内原発を“標的”に絞ってから、1年余り。TVニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は3・11以降の3年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」(政治学者の五十嵐仁氏)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154754

「しかも宮沢大臣は3・11以降の3年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか」
プレッシャーがあるとはいえかばいきれないと思うんですよね。
福島原発事故の視察もしていないし東電株も保有している。むちゃくちゃなんですね。


じゃあ官房長官はどういっているか。


 菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、宮沢洋一経済産業相九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市)の視察中に同原発を「かわうち原発」と読み間違えたことについて、「初めて川内を視察し、緊張感があったのではないか。気を引き締めて原発政策に取り組んでいただけると確信している」と擁護した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000045-jij-pol

仲間の失態には甘いですね。

総理大臣は以前こんなことをいっていました。

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0AT20140924

これ再稼働できませんやん。

次、10月3日の国会答弁です。

安倍総理大臣:「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」
 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html

破局噴火が起きて大丈夫なんて誰が言ったのですか。


さて批判的なのは地方紙社説です。

琉球新報

原発再稼働を急ぐ安倍政権は、同意の範囲を最低限でも30キロ圏内に広げるべきだ。周辺自治体の民意が反映されず、住民に被害の懸念を抱かせるのは酷すぎる
 鹿児島県9市町が策定した避難計画も不備がいくつもある。自力での避難が難しい入院患者や老人ホーム入所者の避難先は、半径10キロ圏外では確保されていない。
 さらに、原子力規制委の新たな規制基準に対し、原発周辺にある火山が噴火する危険性を挙げ、日本火山学会は審査基準の厳格化を提言したばかりだ。
 未解決の課題が残る中の再稼働は国民の命を危険にさらす。安全神話復活の序章にしてはならない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234315-storytopic-11.html

中国新聞

川内原発の再稼働 本当に「責任」持てるか http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=103489&comment_sub_id=0&category_id=142

中日新聞

鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから3・11以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない。


 何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつむり、不安の声には耳をふさいだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んだようにも見える。


 「安全性は確認された」と鹿児島県伊藤祐一郎知事は言う。


 原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000094.html

デモも実は各地で。

川内原発の“再稼働”同意を受け被爆地ナガサキでは抗議のデモ行進が行われた。
デモ行進原発ゼロを目指す市民グループ川内原発の再稼働に反対の意思を示そうと行い、約40人が抗議した。川内原発をめぐっては7日午前、鹿児島県の県議会が再稼働を求める陳情を採択し伊藤鹿児島県知事も“容認”を表明。地元の同意が得られたことで国の新たな規制基準のもとで審査に合格した原発が初めて再稼働することになる。被爆地ナガサキからは原子力に依存しない社会を目指すべきとして非難の声があがった。川内原発は年明けにも再稼働する見通し。
[ 11/7 21:16 長崎国際テレビ]

京都でも。

北区の主婦植野君子さん(72)は「初孫が今春に生まれ、命がいとおしくなった。東日本大震災原発と人類は共存できないと分かったのに、まだ原発にこだわるのか」、東山区の大工永田和也さん(38)は「もう原発安全神話は信じられない。誰かが反対の声を上げないといけない」と話した。

 大飯(福井県おおい町)、高浜(同県高浜町)両原発の再稼働差し止めを求めて大津地裁で係争中の辻義則原告団長(67)=滋賀県長浜市=は「御嶽山の噴火があったばかりなのに、火山が近くにある川内原発の再稼働を政府や電力業界が強引に進めることに怒りを感じる。川内の次は高浜という話があり、川内の再稼働は人ごとではなく恐ろしさもある」と語った。
http://www.47news.jp/news/2014/11/post_20141108120505.html


最後に私の意見を。

私は再稼働反対賛成の次元ではなく
原発は技術として、あるいは人道的に「終わっている」科学技術なので
辞めるべきだと思っています。

例えば再稼働反対かどうかではなく
いますぐ原発をやめる社会にしなければなりません。
システムとしてやめるということでなければなりません。

もちろん僕は再稼働には反対です。
しかし反対というより「論外」というべきです。

再稼働の是非というのは偽の問いです。
厳しい言い方ですがそういいたいと思います。

なぜか。

簡単です。
�吉田調書を見ても、危険な事態が起きたときにすぐに止まらない、崩壊熱を除去できない基本的にそういう装置です。除熱には電源と水が必要です。逆にいえばそれを数時間寸断できるだけで、必ず爆発するのです。
いまどきストーヴでもガスでも危なくなったらすぐ止まります。これをフェイルセーフといいます。原発は危険な時に極めて止めにくい。原理的にそうです。
なぜなら、電気がないと停止ができない。つまり電源が壊れれば終わりです。テロ、自然災害不測の不手際すべて原因になります。

�現場検証が終わっていない。してもいない。警察も立ち入っていない。治外法権
こんなものは話になりません。現場検証はできていません。だからなぜ壊れたのかわかりません。他の事故なら部品の1個まで取り出し事故原因を再現します。原発事故より規模は小さいですが交通事故航空事故の事故検証ではそうします。それが普通です。反対派も推進派もそういう議論をしません。腹が立ちます。

あとは電力が足りないのは嘘だということなどいくつもありますが。
自然災害があるなどもありますが。
組織として腐っています。

大事なのは
�使用済み核燃料から低レベル放射性廃棄物まで捨てるところや安全に保管するところが皆無。

捨て場所ない技術なんかやってはいけません。公害の教訓が生かされていません。
原発は環境汚染技術なのです。汚染管理できないならやめるべきです。放射線が安全?冗談は休み休みにしてください。
なぜ与党も野党も環境法を改正し、汚染管理ゾーンをもうけ新たな汚染について厳罰にする法律を作らないのですか。
そうすれば電力会社は再稼働なんてしません。
原子炉規制法を変えるのです。小さな汚染も容赦しないのです。
容赦する法体系だから再処理だってもんじゅだってできます。
放射線の危険に安全な閾値はありません。放射性物質が危険なのはアインシュタインの時代から分かっており核実験禁止の根拠になり、原爆被爆者認定訴訟においても内部被ばくが危険なのは明らかです。

放射性廃棄物を外国に押し付けるのですか。
国内で涙をのんで処理するのですか。ならば集中管理しかありませんが
それをなぜ与野党は避けるのですか。
被災者を救済して、被災者と一般市民すべてが討論すべきです。

もちろん自民党多数の国会では難しいかもしれません。
しかし野党は市民を味方につけなさい。それをしないようでは
市民運動のつまみ食いをするだけなら本気で原発をやめる気などないとみなさざるを得ません。

与野党とも原発をやめるための法整備をしない。

これもおかしいです。
経産省はいまバックエンドや原発輸出について考えているでしょうが、犯罪者に今後の予定を決めさせる愚か者が国会議員です。
原子力基本法や日米原子力協定をなぜ改正しないのですか。
野党は原発を廃絶するという憲法改正案でも作って国民投票にはかればいいんです。そういう議論をして応じない与党を街頭でもどこでも攻撃すべきです。
日本は韓国の許されていない「再処理技術」を認められています。
こんな政治的な不正はありますか。
アメリカと日本はおかしな関係にあるのです。
質してください。

なぜそうしないのか全く理解できない。
国是として原子力をやめるならドイツのように政府に原子力を考えるあらゆる部門の委員会を設けて議論させるべきです。答えは委員の人選が偏らなければすぐ出ます。
あるいはイタリアのように国民投票か。
後者は危険もあります。
ただドイツもイタリアもチェルノブイリ被災国です。彼らは四半世紀議論してきました。
EU全体がそうです。
日本は本当に議論の蓄積がありません。議論すればどっちが正しいか一目なのにそれを大々的にやりません。
だから国是が改まりません。
日本は主権国家ではないのだと思います。ならば責任はとれないですからなおさら原発はやめてください。

国連からも批判される被曝者放置。

日本政府は国連の人権理事会のグローバーにより被ばくによる被害から市民を救うよう勧告しましたが2年たってもそれを無視しています。
また今年の夏国連自由権規約委員会は「汚染地域に帰還させてはならない」「住民を救うための最大限のことを政府はするべき」といっています。
国連原子力推進部門以外の意見はこうなのです。
そして普段から原発は被ばく者を生み出すのです。

�経済が持たない。

様々な試算がありますが
これまでの原油流出や航空機墜落などとも規模が違う被害額です。
巨額すぎて社会では抱えきれません。