環境省と復興庁は、放射能汚染廃棄物を福島県に貯蔵させた後３０年以内に県外に出すという法制化を目指している
放射能汚染についてどう対応すればいいのかということで、最近考えていることです。
・放射能を放出したのは東京電力の施設である。
・施設の監督に失敗したのは日本政府である。
・大きな責任はこの二者にあると考えねばならない。
・しかしもっぱら政府が税金を東京電力に投入することで解決が目指されている。
・東電が汚染者としての責任を一貫して取らない。
・税金ですべて支払う上に東電はつぶれないで事業体の改変だけが行われる。
・東電はお金を返すといっているがいつになるのかわからない。
・総額でどれだけの被害になるのか政府も東電も誰にでもわかる説明をしないまま税金を浪費している。
・税金を浪費するどころか被ばくも継続している。
・さらに大きな問題として税金をいくら投入しても解決できる規模ではなく国家が崩壊する危険がある。
・政府と東電はその事実を露見させないために被害を小さく見せかけ市場に放射能の安全性や原発の安全性を示すことで日本の国債や通貨、金融商品を維持している。
・被害を小さく見せる分、多くの人は被ばくにさらされ、被ばくが少ない地域にも否応なく汚染物質は搬出される。
・汚染地域とそうでない地域を分断する戦略を仕掛けることで、国論として原発のみならず放射能汚染に直視するという民意を作らせないようにしている。
・さらにそれでは持たないので人権侵害を正当化するような歴史修正主義的で、憲法を改正する勢力を誕生させ、目の前にある危機を直視させないどころか太平洋戦争さえ正しい戦争であるというキャンペーンを張り、極東アジアに緊張をもたらし、軍事化を正当化している。これは朝日新聞における二つの吉田問題に対する奇怪なキャンペーンと、再稼働、秘密保護法、集団的自衛権法制、消費増税などのショックドクトリン的な法制度による市民への威圧を伴っている。
そういう中で首相は福島県を訪れました。
それは福島に汚染廃棄物中間貯蔵施設を作るためですがもうひとつあります。
汚染廃棄物を３０年をめどに取り出し、全国のJESCOで何らかの形で処理するためです。
最終処分場にしないためという名目にしていますがちがいます。
先ほどの私の書いた項目に沿って理解すれば明快です。
これは東京電力の汚染物質であるという東電の責任が全く問われないまま
まず地元にその痛みを強いる。次にそれを全国に強いるという誰も楽にならない作戦なのです。
そもそも、取り出した後の土地が使えるめどが全くありません。ですから、これは福島と全国を分断することなく考えることができます。永遠に処分場を固定するのかという反論にはこう答えればいい。そういう状態にしたのは誰かと。そこが一番問われたくないからです。
東京電力が汚染を引き取ろうとすると各地の放射能汚染を引き取らなければならなくなります。東電はそうすると破綻して国と東電がともに免責されず彼らの１％の経済を維持する目論見は壊れます。だから東電は絶対引き取ってこなかったんです。
しかし東電の責任ではないかという声が栃木の塩谷町や宮城県加美町からも出ています。
多くの人は、確かに仮置きにも限界があるが、ここでなぜ東電の責任にならないのかという問いを出し始めているのです。
だからこれをなぜ国の資本が入った特別会社であるJESCOに言うことを聞かせて県外で採取処分させるのかおかしいではないかという世論も同時に立てて政府や東電に私たちの声こそを聴けと言わねばならないのです。
読売新聞
首相、中間貯蔵施設の候補地視察…福島・大熊町
2014年09月17日 20時15分より
安倍首相は１７日、福島県大熊町を訪れ、東京電力福島第一原発事故による汚染土や高濃度の焼却灰などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を視察した。
施設を巡っては、同県の佐藤雄平知事が先月３０日、建設受け入れを表明。政府は来年１月の搬入開始を目指しているが、地権者との交渉は難航も予想されており、首相が現地入りすることで、住民に計画への理解を求める狙いがある。
首相は環境省の担当者から施設の概要などについて説明を受けた後、渡辺利綱・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長と意見交換を行った。
首相は視察後、「地権者の皆さまに丁寧に説明しながら理解を得つつ、施設の整備を進めていきたい。約束している法的、財政的な措置はしっかりと進めていく」と記者団に語った。
建設候補地は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロ・メートルで、除染で出た汚染土や、１キロ・グラム当たりの放射性セシウム濃度が１０万ベクレルを超える廃棄物の焼却灰などを最長３０年保管する予定だ。
試されているのは私たちの民主主義と人権です。これは綺麗ごとではありません。
彼らの１％の経済を維持するために私たち９９％が財産を引渡し
健康や安心な環境を破壊されるのか
それとも彼ら１％に私たち市民が考えた提案を聞かせ、彼らが取れる限度までは責任を取らせ
移住したいもの健診を受ける人を受けさせ、人倫と公正を維持させるかの戦いとなります。
財源は苦労するでしょう。しかしウクライナがそうしたような方向しか
私はあり得ないと思います。
それは環境を守るということとも両立します。縮小していく中での
ぎりぎりの選択です。
いかに資料を添付します。
彼らは福島の味方でもそれ以外の地域の味方でもありません。
ふたつを分断させ、無力化し支配しようとしているだけなのがわかるでしょう。
彼らは汚染廃棄物をJESCOに管理させ、JESCOに県外搬出させて何らかの形で処分する計画をたて法制化を目指しています。
これは根本的に変です。
有害物質の処分等に実績を持つ日本環境安全事業株式会社(JESCO)の知見と経験を活かすため、JESCO法に中間
貯蔵施設に係る国の責務を明確に位置づけた上で、その中核として、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最
終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を一体的に規定。
・施設の受入判断と併せて法案の内容を確定させ、国会の状況を踏まえ、速やかに法案を閣議決定し、提出。
・中間貯蔵施設の敷地内に環境省の現地事務所を設置。
・施設への除去土壌等の搬入は、この法律の施行後に開始。
・国と県・町との間で中間貯蔵施設の整備・稼働に係る協定を締結。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140811_shiryou3besshi.pdf … …（復興庁・環境省資料より）
