放射能に汚染された指定廃棄物は東電が引き取るべきと宮城県加美町と栃木県塩谷町が連繋

宮城県の加美町と栃木県の塩谷町が、指定廃棄物(8000ベクレル)の処分場所になることに反対で、結束しているようです。
千葉では一時期ありましたが、東北関東の自治体が放射能汚染について、はっきり懸念を表明する場面はなかなかニュースでも報じられませんから貴重な動きです。
沖縄の辺野古や京丹後のレーダー基地や様々な地域にオスプレイが配備されることと、放射性廃棄物の拡散は似ています。
とにかく住民が議論に参加できない。
住民が議論に参加できない、大問題なのにテレビで報道されない、国と地方(都道府県役場)あるいは、工事業者などの間で多額のお金が動く点で似ています。

興味深いのは、加美町の猪股町長がこういっています。

集会には町民ら約１０００人が参加した。加 美町の猪股洋文町長は「東電（福島第１原発） 敷地内で一元管理すべきだ」と述べ、各県内で の処理を定めた特措法改正の必要性を強調し た。

私もお仲間の複数の瓦礫反対派もずっと汚染した東京電力に引きとらせるのが筋であるといってきましたし、町長が特措法の改正を目指しているのは大変興味深いです。
もちろん、福島第一原発も福島の自治体にありますが、第一第二ともに放射能汚染はかなり深刻でもはや近づけない状況です。
私は環境省の指定廃棄物対策のご意見のコーナーに電話して、「なぜ(塩谷で)反対が起きているか環境省はどう分析しますか」と聞きましたが、栃木県の処分場のキャパが足りない、地元の意見を副大臣などを派遣して伺いながらというので、私は「はじめからこうなるのは、汚染規模が莫大だから廃棄物も莫大となり、処分場の選定をするのが困難なことは見えていたはず。今頃意見を丁寧に聞くのではなくはじめから地元や全国民に不都合な事実も説明しともに考えるべきだったが、瓦礫や除染についても同じ回答ばかり押し付けられ答えになっておらず辟易している」といいました。
また、「福島県の人々は帰還を目指している」から、最終処分場にできない、そこにすべて集積はできないというが、避難区域の人は「帰れるなら帰りたいが放射線量が高く帰れるのか」疑問を持っている人もいるから、環境省が乱暴にみなが帰還を目指しているような記述をするのはあまりにも雑で、また最終処分場にしないなら他県の指定廃棄物処分場の廃棄物もまた取り出したりするのか。そんな話は聞いたことがない。
むろん福島県にすべての負担をしてもらうのは、きびしいという意見は充分わかる。ただ、各県にも反対がある。簡単な問題ではない。もっと丁寧にしてほしいといいました。
集中管理が望ましいのは私も原則として同意します。そして、それが本当に可能かは様々な地元の意向も含め長い期間の問題として、きっちり丁寧にやらないといけないから原則論を抑えながら被害者が被害を受け止めるにはどうしたらいいか。彼らの被曝や生活や気持ちの苦しみをどうしたらいいか。これはかなり正念場です。

しかしそもそも丁寧にできない、筋が通らないのは事故あとに東電の汚染責任を国が明確化しなかったこと、そのために基準を泥縄式に8000ベクレルにしてしまったことにあります。これが被害自治体や様々な自治体、環境団体にヒアリングせずに官僚が絵をかいて、拙速に決められたこと、これは瓦礫の時様々な自治体が国に不信感を持ったもとで、泉田知事や様々な人が批判しています。
丁寧なアセスやコンセンサスをなぜつくらなかったか。
本来はチェルノブイリ法のように移住や保養を前提に汚染を認め、汚染のクラスごと、地域ごとの健康や防護の政策を作るべきでした。
しかし、瓦礫や除染などの実態を見るなかで、国や業者が新たな補助金獲得先として焼却炉建設や処分場建設や放射能に汚染されたものを受け入れることが進められ、地域住民や健康を心配する市民の思いとはべつに新たな利権になっている心配すらあります。

私としては、これは新潟県の泉田知事もいっておりますが、8000ベクレル基準は事故前の法律と何の整合もありません。
単に実効預託線量が一ミリシーベルトを越えないにすぎず、事故前の原発廃棄物のクリアランスレベルは年10マイクロシーベルトの追加被曝しか許容しません。
しかしそれですら、本当にそんな線引きができるのか疑問視されていて、原発廃棄物の引き取り手はありませんでした。

私が複数の省庁に電話したなかで、文科省放射線規制室が答えたのは、被害範囲がでかすぎて、もはや従来の放射線障害防止法や電離放射線規則などを適用することが事実上無理という回答です。
つまり被害規模がでかすぎるから、我慢しろしか国はいえてません。
国策推進で被害が出たら、よらしむべし知らしむべしで、肝心なことは知らせず、汚染を既成事実にして、しわ寄せを市民に押し付ける。
これは国や東電が一体になった責任回避策に、汚染対策がなってしまっている気が私はしてなりません。絆などいいながら、絆は電力と国と経済界にあるのではないか。
これはひどいです。
被害規模が深刻ならばそれをこそ、国民に問い、地域住民に問い、安易に安全で思考停止せず、未来に被害を広げない方向に考えていけば、本当はこの宮城県の加美町の町長がいっていることは世論になりえました。

民主主義を取り戻すべきなんだと思います。
地元の方も市民も納得し責任を加害者に取らせて未来の環境と世代を守る道は必ずあるはずです。

廃棄物処分場：反対で連携　宮城・加美町と栃木・塩谷町 - 毎日新聞

１７日、住民主催の反対集会が 開かれた。栃木県の候補地、塩谷町（しおやま ち）の見形和久町長も駆け付け、両町が連携し て環境省の詳細調査を拒否し続けることを確認 した。候補地の反発は収まる気配がない。

集会には町民ら約１０００人が参加した。加 美町の猪股洋文町長は「東電（福島第１原発） 敷地内で一元管理すべきだ」と述べ、各県内で の処理を定めた特措法改正の必要性を強調し た。

塩谷町は建設阻止のため、候補地周辺を保全 地域に指定する条例案を町議会９月定例会に提 出する予定だ。加美町議会も建設拒否の条例制 定を検討している。取材に対し、猪股町長は 「町長同士や町民レベルで連携していきた い」、見形町長は「これだけ多くの人が集まる 加美町の反対運動のやり方を参考にしたい」と 述べた。

http://sp.mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040038000c.html