私の推察では原子力事故でも国が金を出す仕組みを変えないと被災者も国民も負担ばかり押し付けられることに反原発や一般市民はいい加減気づくべき

(※以下は私の推論であり各自で調べてください)

東京電力を破綻させるには原子力損害賠償法をはじめとしたシビアアクシデントにおける被害賠償を電力会社にかわって、国が立て替えるという仕組みを変えねばなりません。
この仕組みがあることを知らない方々が多く、ただ東電解体を叫んでも空しいのです。
というのは、国は電力会社が経営再建し返済する前提で電力会社が払うべき賠償金を立て替えていますから。これは事故前からあった仕組みで事故後さらに強化されました。
今や東京電力への公的資金注入は、9兆規模まで拡大されています。
これらは事故対策や被害賠償にふりむけられています。しかし事故対策も賠償もでたらめに見えます。
なぜかというと、東京電力の経営再建を前提にしているため、抜本的な事故対策や迅速な被害賠償をすると、経営が破綻するという言い訳を東京電力はしだします。
そして、国も本当は被害を小さく見たら自分たちは何もしなくてすみ、原子力村にも顔が立ちますから。また東京電力にあまりに巨額の資金注入(いまでも充分巨額ですが、それでも足りません)をしてしまうと国民や世界市民に本当の被害額がばれてしまいます。
国も東京電力も被害額を圧縮したいが自分達の利権は確保したいという地点で公的資金注入額が折り合っているのだと思います。
それでもやってるふりをするときは、凍土壁のような半ば途中で失敗するのが予想できる計画をたて、ある程度ゼネコンなどに利益配分をしたのち「頑張ったがダメだった」と抜本対策をさらに先のばしにする可能性があります。
シビアアクシデントしてすぐに破産手続きし、技術者だけのこし資産売却した後に国営の廃炉事故対策センターをつくるべきでした。