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細々と彫りつける

Concering poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

環境省や政府が放射能汚染対策についてすべきこと

政府は国民の生命財産はもとより国際的な環境破壊を防ぐため安易に放射能を安全とせず最悪の事態をみこし、原子力の危険について国民と共に考え、再稼働について国民的な議論や意見を重視し、福島事故の解明がいまだ不十分であり検察審査会福井地裁原子力のリスクや事故の甚大さ、その責任、人権侵害に対処するよう求めている現実に鑑み、現行の審査基準で再稼働が可能かさらなる議論をし、拙速を改めるべきだ。
放射能汚染による様々な被害にたいし国民の生命財産を守る観点から福島事故と汚染対策を抜本的に改めるよう求める。 環境省はまず強引な帰還政策を見直し、被災地 での被曝検診や保養や移住をやるべき。できき らない除染に地元の反対もあり住民はいわれの ない被害をうけた傷をうけたことを重く見るべ き。中間貯蔵施設を作るなら必ず東京電力を責 任者として参加させ、住民の意見を取り入れる 公聴会を開催すべき。また福島第一周辺で集中管理するか、各県で作るかその際当該地域住民にどのような補償があるべきか。様々な被害にたいし遡及的に補償が行われるか、環境省は詰めるべき。

地下水の汚染や土壌汚染について数百年の管理 に耐えられないので科学的に徹底検証すべき。

東京電力には相応の負担と責任を課すべき。そ れには特措法や環境法に加害者の責任を明記 し、東京電力の経営形態を解体的に出直させる べき。本当の被害額を算定すべき。また、除染 ごみや汚染汚泥が不法投棄、薄めて拡散されて いる現状に鑑み放射能公害防止法を国会は立法 すべき。

また経産省原子力規制委員会、安倍内閣は汚 染水や原子炉からの放射性気体や微粒子の拡散 を抑止できず、東京電力と先送りしてるだけ で、核燃料や地下水汚染の把握ができないこと を国民や世界に謝罪しあらゆる知見を借りて、 汚染水の流量を段階的に減らし地盤を強化し、 建てやをカバーする工事をすすめ、その際の作 業員の被曝管理や待遇改善を進めるべき。また 水冷にかわる新たな冷却対策も念頭に置くこ と。 以上を政府全体で実行するよう、各省庁間の連 携を求める。以上。