環境省、「金目」といいながら補償額も提示できず。汚染拡散も深刻。

金目といいながら、補償額が提示できないという自己矛盾です。

福島の生活再建や課題先送り 政府方針伝達

福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などの中間
貯蔵施設建設計画で、国は２８日、用地の賃貸借を認める方針を表明した。地元の要望を受け入れ、全面国有化の方針を転換した。一方で、地域振興策など生活再建に密接に関わる課題が先送りされたことに地元は強く反発しており、交渉は長期化の様相を呈している。

会談終了後、佐藤知事は「われわれが求めた課
題のうち、土地の問題が示されただけで、ほかの課題に対応できていない。ボールはまだ国の方にある」と述べ、さらに踏み込んだ回答を国に求める考えを示した。

大熊町の渡辺利綱町長は「賃貸を認めたことで
地権者の選択肢が増え、一歩前進と言える。生活支援・地域振興策では大きな溝があるのも事実だ」と不満を漏らした。

焦点だった交付金額と土地の補償額は提示されなかった。金額をめぐっては、石原伸晃環境相が１６回に及ぶ住民説明会終了後の６月中旬、「最後は金目でしょ」と発言。猛反発を浴びて謝罪した経緯がある。

地元側は不信感を深めていただけに、今回の会
談で金額が示されなかったことに対し、さらに反発を強めている。

双葉町の伊沢史朗町長は「土地の補償額も交付
金も具体的な数字が示されなかった。もっと踏み込んだ答えを期待していた。納得できる状況ではない」と厳しい受け止め方をした。

住民からも批判や注文が相次いだ。施設の候補地に全世帯が入る大熊町小入野地区の根本充春区長（７４）は「受け入れ判断後にしか補償額のイメージを示せないというのは矛盾だ」と憤った。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140729_61053.html

宮城でも、やる気ゼロでとりまとめを自治体に丸投げする石原大臣。
しかも建設予定地は水源地。
しかし宮城県知事も危なっかしい人で放射能を測ることや情報公開ができておらず、瓦礫や復興政策についても疑問符だらけだから、これは石原大臣と県知事両者どっこいどっこいかも。
仮置き場はごみが溜まり放題。除染は捨て場所がなく、もう無理だと宣言して、生活や健康の補償に応じるべきと思います。

東京電力福島第１原発事故で発生した放 射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を めぐる議論は、堂々巡りに陥った。宮城県 内の首長を集めた２５日の会議は、石原伸 晃環境相が初めて出席したことで局面打開 が期待されたが、判断を自治体に丸投げす るという最悪の選択が示され、地元からは 驚きと怒りの声が上がる。処分場建設への道は険しくなるばかりだ。

▽想定外

「ボールを私の方に投げてくるというこ と？」。会議の終盤、石原環境相が「市町 村長の意見集約をしてほしい」と村井嘉浩 知事に判断を委ねると、村井氏は耳を疑わ んばかりに聞き返した。

村井氏が驚いたのには伏線がある。今年 １月、環境省が宮城県の処分場候補地に栗 原市、大和町、加美町を選んだが、地元の 反発で事態は手詰まりに。業を煮やした村 井氏が仲介し、５月に国と３市町の協議開 始へこぎ着けた。４回目の協議で「議論は 出尽くした」と打ち切りを宣言した村井氏 の心情を、県幹部は「ここまでお膳立てし たのだから、後は国の判断でという思いだ った」と推し量る。

それだけに、丸投げは全く想定外の展開 。環境相の宮城入りを求めてきた首長たち も期待を裏切られ「来るならそれなりの覚 悟と決意で来ると思っていた」（布施孝尚 登米市長）、「責任逃れにしか聞こえない 」（猪股洋文加美町長）と憤りの声が相次 いだ。

会合後、記者団の質問に答える石原環 境相

環境省側も会議前、「あとは大臣が政治家としてどう判断するかだ」（幹部）と石 原氏に政治決断を求める構えだった。しか し、この日の会合で地元首長らから国への 厳しい批判が相次いだことから、石原氏は 、候補地調査の強行には慎重にならざるを 得ないと判断したとみられる。

宮城と同様に、処分場建設に向けた議論 が続く他県もあきれ顔だ。群馬県の担当者 は「まとまらないからと急に地元にバトン を渡しても、反発を招くだけ」と話した。

▽我慢の限界

環境省によると、宮城県内には約３３０ ０トンの指定廃棄物がある。風評被害もあ り、処分場ができるまで一時保管している 自治体や農家にとって我慢の限界だ。汚染 稲わらを管理する栗原市栗駒地区の区長栗 原祐さん（６８）は「国は真剣に考えてい ない。大臣は現場に来て住民の声を聞くべ きだ」と怒りを隠さない。

県幹部によると、処分場建設に向けた詳 細調査に入る前に、国が地元に直接説明す るよう非公式に要請したが、回答は「やら ない」の一点張りだったという。

【宮城の指定廃棄物問題】環境相、判断を地元に丸投げ　険しさ増す処分場建設 : 47トピックス - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）

http://www.47news.jp/smp/47topics/e/255634.php

高島や千葉、栃木、山梨などに捨てられていたのも福島県の製材業者が放射能に汚染された樹木の汚染を下げるために表皮を削り取ったいわば、「除染ごみ」です。
東京電力の補償金は、元官僚や非合法勢力に流れ彼らが不法投棄したり、堆肥にしたのです。

堆肥の基準は400ベクレルで、つまり、薄めてつくり、店頭にならび、田畑や家庭菜園を汚染します。

また福島県の会津若松の汚染汚泥も流通していることが公式発表されています。
また福島県内では除染廃棄物のほか、汚泥の焼却も進んでます。
さらに横浜市では溜まりきった汚染焼却灰がセメント材料に再利用されるので、地元市議などが処理業者を明らかにするよう求めていますが、市は明らかにしません。
これは滋賀汚染チップでも起きたことです。

これは東北関東どこでも問題になっています。
いくら平気と言っても日々のごみが汚染され
全国に流通している懸念があることを誰も無視できないはずです。
ごみも流通しリサイクルされたり不法投棄されてきていますから
これは経済や社会のあり方の問題です。
高レベル使用済み核燃料だけでなく
いま、生じている汚染廃棄物も捨て場所がなく
その事実を直視せず黙ってあちこちにばらまくことを
黙認して私たち、未来の人々がやっていけますか？

闇から闇へ、排出されたゴミは流されていきます。
安全安全といっていてもちりがつもれば山となります。
昨年末放射性物質による環境の汚染の防止のための関 係法律の整備に関する法律が閣議決定され、国会を通過して成立しました。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21996&hou_id=16574
これはこれまで大気汚染防止法などで放射性物質が適用除外だったのが適用になります。
都道府県に計測義務が課されたのはよいのですが、今まで自治体の権限だったものが、環境大臣にもまた権限が与えられ、中央集権型になりました。
自治体や政府の測り方についても汚染チップの事件で複数の専門家から異議が出されています。

また環境影響評価、その他の放射能規制に関しては来年に公布されます。

「 ２ 改正の概要 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法（昭和 45年法律第138号）について、放射性物質に係 る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物 質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視 することとする。 環境影響評価法（平成９年法律第81号）に ついて、放射性物質に係る適用除外規定を削除 し、放射性物質による大気汚染・水質汚濁・土 壌汚染についても環境影響評価を行うこととす る。 南極地域の環境の保護に関する法律（平成９ 年法律第61号）について、放射性物質に係る適 用除外規定を削除し、南極地域活動計画におい て放射性物質による環境影響も含めて確認する こととする。

３ 施行期日
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法 公布の 日から起算して６箇月を超えない範囲内におい て政令で定める日。
環境影響評価法 公布の日から起算して２年 以内を超えない範囲内において政令で定める 日。
南極地域の環境の保護に関する法律につい て、公布の日から起算して２年以内を超えない 範囲内において政令で定める日 」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16574

私たちみんなの問題です。
ただ安全といっていても気休めにもなりません。
むなしいばかり。
ちりがつもればですから、今後長期間の環境と健康の安全を考えるならこれまでの泥縄の議論ではだめなはずです。

再稼働など、本当に私たちの社会は放射能に関して脇が甘すぎます。