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細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

【集団的自衛権】内閣法制局長官が「戦後二回目の憲法解釈変更」と認める大事件

安倍総理は今までの憲法と整合していますといっていたが、それもウソだったということだ。
戦後一度目の解釈改憲自衛隊の存在を容認したときだ。
つまり、それに匹敵する、いや憲法9条交戦権を否定し前文で戦争を反省して平和な社会を作るといっているのだから、それ以上の解釈改憲だ。
これは憲法の骨格自体を壊すものだから、もししたいなら「解釈」ではなく、「明文」で改憲しないとつじつまが会わない。しかし憲法改正自体に慎重な世論と真面目に議論することもなく解釈でとした。
もともと彼は自民党改憲案や改憲の強力な推進者であり、
第一次安倍政権改憲に必要な国民投票法を作った。
そして二度目のリベンジで、9条改憲に乗り出そうとしたが、支持者が望むのは、アベノミクスや震災や原発事故への支援であり、彼が改憲をちらつかせた時、国内の憲法学者や市民は軒並み慎重であり、さらに96条改正に転じようとしたとき、手続きのハードルを下げることにも反対された。
もし国防に改憲が必要であれば、自信をもって主張すればよかったが、
自民党改憲案は、近代の人権や立憲思想と解離しており、衆院選で大勝しても
安倍改憲に理解は得られなかった。
ここで、日米の防衛協力や日本の軍拡に必要な手続きはたたれ、さらに明文ではなく解釈を閣議決定するという、市民参加抜きの暴挙に出た。
彼は自説をきちんと現実的に提案し、理解を得ることに全力をあげ
支持が得られなければ、政治家として潔く身をひくこともしなかった。
ひとえに平和憲法を大事と思う民意を、戦後政治の市民的な感覚を
財界や大国主導の平和と安定がどこで対立しているか
彼は分析できていなくて排外主義的な世論を増幅し
人事を差し替えて乱暴に押し通すことしかできなかった。

安倍総理が市民と粘り強く対話する力がなかった結果だ。
さらに東アジアとの平和について彼が何も考えられず帝国主義的な
ふるまいが中国や朝鮮半島に見透かされているのもあきらか。

つまりありとあらゆる意味で彼は自らの政治理念を説明し
コンセンサスをうることができず、国内外の不信を招いている。
つまり、彼は失敗したのだ。それが、解釈改憲騒動の意味だ。

このような姑息なことをするかぎり民主主義は成り立たない。

日本の国家方針を決めるのだから、正規の改憲手続きを選択し民意がそれを否決し、それでたとえ日本が滅んでもそれは日本の人々が選んだ、つまり主権を行使して自らの平和国家を選択したのだから国際社会にも説明できた。

安倍政権のやり方は正々堂々と原則から議論せず小手先の議論に走って市民に根深い不信を与えた。彼らがいくら姑息に再稼働し、自衛隊を海外に派兵する法整備をしても、不信は消えない。
必ず禍根はのこる。
彼は失敗したから安倍総理政治責任をとらねばならない。

内閣法制局長官、「戦後2回目の憲法解 釈変更」と認める TBS系(JNN) 7月15日 22時54分配信 国会では、集団的自衛権をめぐる集中審議が 参議院で行われました。この中で、横畠内閣法 制局長官は、集団的自衛権の行使を認める閣議 決定について、「戦後2回目の憲法解釈の変 更」だと認めました。

「今回は、戦後2度目の憲法の解釈の変更を したという位置づけかどうかと聞いている」 (民主党福山哲郎議員)

「そのような位置づけであることは否定しま せん」(内閣法制局・横畠裕介長官)

横畠長官はこう述べた上で、去年2月に安倍 総理の私的諮問機関「安保法制懇」が議論を再 開して以来、内閣法制局もオブザーバーとして 出席し、内閣官房から正式に閣議決定案を示さ れた今年6月30日の翌日に「意見はない」と 回答、7月1日の閣議決定に至った経緯を明ら かにしました。これについて民主党の福山議員 は、「どう考えても法治国家としてまずい」 と、手続きが拙速だったと批判しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140715-00000054-jnn-pol


また野党にも苦言をいいたい。福山議員は頑張ったが、他の議員は安倍政権に遠慮している。
私は自民党だけを批判したいのではない。
安倍政権がなぜ集団的自衛権行使容認を急いでいるか分析して、その上で市民が日本の重大な国策変更に参加できない状況を座視すべきではない。

私はその意味で維新にもみんなにも民主にも公明にも共産にも不満だ。市民が弾圧覚悟で戦うとき、他の政党はただ批判したり、遠慮したりとにかく悪い意味で上品すぎる。
その意味で福山議員は、原発放射能についてともかく、今回はまともなほうだ。

とにもかくにも、法政局長官が重大な解釈変更という以上、総理の今までの議論は全然法の番人と噛み合わない。
総理が、リッケン主義に逆らった決定は国民参加の機会を奪い、行政にある法のチェックを無効化している。
また、各論でも安倍総理の答弁は破綻している。

安倍総理が何の要求にしたがい日本の自治的な政策選択を明らかに踏み破るのか。
明らかにする必要がある。


さらに次もある。

新三要件では、集団的自衛権として他国に対 する攻撃でも日本が武力行使が可能なのは「国 民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆 される明白な危険がある」場合としている。

安倍首相はホルムズ海峡で機雷が敷設された 場合について「石油の供給不足が生じて国民生 活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅か される事態が生じうる」と指摘し、要件を満た しうると説明した。

東京新聞:「中東での機雷掃海可能」 首相、集団安保も明言:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071402000213.html

これも虚偽である。ホルムズ海峡を迂回する巨大なパイプラインUAEにより設置され、またホルムズ海峡だけが通行炉でもない。
なぜ、こんなに不正確な答弁をするのか。

世論を誤誘導するための議論だ。
こんなむちゃくちゃで日本は大丈夫ではない。
中国や、韓国から経済制裁をくらいかねない。
いくらワシントンから支持があっても、そのワシントンの指示が本当にすべて受け入れるべきか。アジアを無視するうちに梯子を外され、国際社会から孤立する日は近いかもしれない。