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細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

除染の限界はとっくに来ています。すでに4県で4000戸近くが捨て場所がなく除染を辞退


除染しても、すればするほど大量の廃棄物が発生し捨て場所がなくなりますから、除染には必ず限界があります。その限界はすでに大幅に越えてます。
被曝労働者を増やすべきではないし
処分場は決まらず、限界は明らかです。
移住したいひとはしてもらい、減衰を待つしかありません。
そんなことはじめから政府や電力や自治体はわかっていたはず。
当座をしのいでいるうちに被曝が進んでいます。
早く子ども被災者支援法に基づき移住や健診、保養を進めるべきです。

また除染廃棄物があちこちに流通拡散させない責任があるのに
環境省は汚染チップの不法投棄についても
再発防止策をたてたのだろうか。

このうち68%の完了地域も汚染の再上昇はないか、捨てた廃棄物は管理できるのか、基準が0.23マイクロシーベルトと高いですしさらに環境省は高くしようとしている。
それらもきちんと検証し地元の住民の考えを環境省は聞くべきでしょう。

本紙の集計では、除染が必要なのは埼玉 を除く四県の二十四市町村で、計四万三千 四百三十三戸。このうち二万九千七百四十 戸(約68・5%)が除染を終えていた。 除染が完了していないのは群馬県高山村、 茨城県取手市牛久市、栃木県那須塩原 市、大田原市那須町

残りのうち、除染を辞退したのは同じ四 県の市町村で、計三千六百五十五戸。除染 必要戸数の約8・4%に当たる。県別では 栃木、千葉が多く、市町村別の最多は千葉 県野田市の九百二十八戸だった。

アンケートによると、これらの市町村 は、除染後に発生する汚染土壌の置き場所 がなく、多くの住民が辞退せざるを得ない ことを理由に挙げた。行政ではなく、住民 が中心となって除染に取り組んでいる市町 村は集計に加えていないため、実際に辞退 した戸数はさらに多いとみられる。

国の除染関係ガイドラインでは、汚染土 壌は、最終処分までの間(1)除染した現 場(2)市町村などが設置した仮置き場 (3)中間貯蔵施設(福島県のみ)−で、 それぞれ「適切に保管」すると規定。これ 以上は決まっていない。市町村などによる 仮置き場は住民の反発で困難なため、現場 保管が主流となっている

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