除染帰還政策を止め、移住補償を求めて動き出した福島県大熊町のひとたち
大熊町民自身から除染帰還政策に代わる移住補償の要請です。
以前石原大臣が金目発言をしたとき、私は僭越ながら、除染帰還政策は中止して移住政策に転換した方がよいと主張しました。
そして結果的に地元住民も同じ考えだったようで、私が被害住民と気持ちがちがうわけではないとわかり、失礼でなくて良かったと思いました。
放射能には確実に人体を蝕むという多数のデータがあります。ICRPの勧告はしきい値なし仮説をとっていますが、どうも人体や環境への影響よりも政治的経済的に被害を小さく見せようとするきらいがあります。
ですから、大熊町民たちの提案は間違いがないものとおもいます。町民の皆様の今後の未来には大変な苦労があるかもしれません。しかし、より良い未来になるよう祈っています。
また大熊ほどではないが、福島のみならず東北関東の広域に汚染は広がっていて、汚染に悩まされる人々はたくさんいます。
いち早く移住や健診や被曝防護の徹底が測られることを祈ります。
汚染された廃棄物や100ベクレル以下の食品は流通しているのでこれは全国的全世界的課題です。
政府は東電賠償額を小さくさせるためや、東電と関連のある金融機関や関連団体を守るためではなく人間と環境の安全を守るため汚染監視と拡散防止政策をとるべきです。
下はNHK福島放送局の記事です。皆さんお嫌いなNHKですが、子細に見ると記事をきちんと書く記者はいます。組織体としてのNHKを批判しながら記者として優秀なものは応援してかまわないと私はおもいます。
NHKをかばうのではなく、NHKを改革するために良識ある人々が必要だからです。
「▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦め た町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町として も、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。」
「大熊町民が帰還断念で記者会見
自宅が、原発事故の帰 還困難区域に指定され ている大熊町の住民 が、事故から３年あま りがすぎても、放射線 量が高く、インフラ復 旧の見通しがたたない ことなどから、帰還を 諦めざるをえないとし て、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れまし た。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ８キロの 場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上 １区の住民たちです。 申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ 復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまっ たこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があ ることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。 その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、 町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦め た町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町として も、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。 大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住 民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話 しています。 07月03日 18時42分」
