細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

安倍総理が集団的自衛権を急ぐのは日米防衛指針を作りたいからーポスト安倍の道筋を探りながら

ずっと日米防衛指針のことが気がかりだったが集団的自衛権反対派があまり指摘がないので、自分で見取り図を書いてみた。
背景のからくりがわからないと、集団的自衛権について、きちんと議論をできない危機感がある。

日米防衛指針でアメリカにお土産を渡したいため、9月までに指針の報告をまとめたい。だから、集団的自衛権を安倍は急いでいる。
安倍はあまりにアジアに緊張を走らせオバマが寿司を残すほど嫌っている。
アメリカが日本から離れていくのをひきとめたい。アメリカも、日本の自衛隊と連動したら彼らの予算が浮く。
辺野古も京丹後レーダー基地もこれが背景にあると思う。明らかに大陸や朝鮮半島有事を想定している。
集団的自衛権反対派は、このロジックに立ち向かわなければならない。

【解説】日米両政府は、年内改定を目指す防 衛協力指針の骨格となる中間報告を9月にまと める方向だ。17年ぶりとなる改定の眼目の一 つは、海洋進出を図る中国への抑止力強化にあ る。安倍晋三首相が、集団的自衛権を含む安全 保障法制の見直しを急いだ背景には、指針の改 定作業を米側に促し、同盟強化をアピールして 中国をけん制する思惑がちらつく。

過去の日米指針は、冷戦や北朝鮮核危機を背 景に、米国の軍事戦略の一端に日本を組み込む 側面が強かった。今回の改定は逆に、日本が中 国の「脅威」に向き合うため、米国を引き込も うとしている点に特徴がある。

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7751/10525


日本はすでに武器輸出3原則を緩和し消費税をあげ、法人税を下げた。
おそらく軍事予算拡大のため。
特定秘密保護法は 2013年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されるため遅くても2014年12月12日までに施行される。
実は安倍にとってはあと一息なのだ。
これで、国内統制を厳しくし
軍事機密と核セキュリティを強化し
原発事故以来、政府の方針に反対する人が増えたのを弾圧する懸念がある。

行政は、一年の計画を必ずつくり、来年度の予算獲得のためがんばる。
安倍政権も同じで、昨年末に秘密保護法をつくり
NSCを作っていた。きちんと計画されていたのだ。

故に安倍は急いでいる。日程は守りたい。夏までに集団的自衛権を片付けて日米防衛指針を9月を目処に中間報告し、来年度の予算獲得の種をしかける。
まだ支持率が下がらない間に、離れていくアメリカをつなぎとめて、来年度の特定秘密保護法施行を待ちたい。
で、公明にプッシュをかけた。

安倍首相はこうした姿勢に激怒。6月5日に 外遊先のブリュッセルでの記者会見で、「与 党協議を集中的、徹底的に進めて頂きたい」 と通常国会内の合意を公明党に強く迫った。 さらに「みんなの党維新の会などは理解を 示している」と話し、牛歩戦術を取る同党を 牽制した。

「首相は、年末の日米防衛協力のための指針 (ガイドライン)の見直しに、米国が望む集 団的自衛権の行使容認を盛り込みたいと強く 願っていた。スケジュールはぎりぎりで、そ れでぶち切れた」(首相と親しい政治ジャー ナリスト)という。

アベノミクスならぬ「アベノ一喝(イッカ ツ)」で、公明党には弱気ムードが広がって いる。

http://dot.asahi.com/wa/2014062400107.html?page=3

アメリカはアジア情勢の変化を受けて、日本にずっと軍事行使を可能にするよう圧力をかけていたことがうかがえる記事があった。

以降の引用はこちらの記事から

米国は集団的自衛権行使容認をどう見ているのか:日経ビジネスオンライン http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140623/267307/?P=1&ST=smart

キャロライン・ケネディ駐日米大使が 6月14日、日米国会議員連盟(会長=中 曽根弘文元外相)総会の席上、集団的自 衛権行使問題に触れた。同大使は、「再 改定されるガイドラインの方針を通して 、日米安全保障の同盟関係を近代化する 必要がある」と強調した。「日米同盟の 近代化」−−−。いよいよ本格化するガイ ドライン再改定に対するアメリカの狙い が仄見えてくる。

アーミテージナイレポートと、安倍総理が例示した8要件とか15要件はそっくりだ。

それを探る上で重要なヒントとな る記述が、2012年8月に公表された「第3 次アーミテージ・ナイレポート」(The U.S.-Japan Alliance Snchoring Stability i n Asia)にある。2000年10月の第1次、2 007年2月の第2次に続く、超党派の米外 交・安全保障研究グループがまとめた日 米同盟に関する報告書だ。リチャード・ アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ ナイ元国防次官補(ハーバード大学教授 )が中心となっていることから「アーミ テージ・ナイレポート」呼ばれている。

「武器輸出三原則」の緩和と並んで「 集団的自衛権行使」容認の必要性は第1 次レポート以来一貫して対日要求として 指摘されてきた。

エア・シーバトル戦略」に「動的防衛 力」をどう組み込むか

第3次レポートでは、特に集団的自衛 権行使の憲法解釈の変更を踏まえ、中国 海軍の増強と行動範囲の拡大に対処する ために米国の「エア・シーバトル戦略」 (Air-Sea Battle Concept)に日本が策定 した「動的防衛力」(Dynamic Defense Force)を取り込むことで対峙すべきだ としている。

同レポートは、自衛隊のオペレーショ ナルな部分にも踏み込んだ。ホルムズ海 峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の 意図・兆候が明らかになった際には、海 上自衛隊掃海艇を派遣、同海峡の安全 確保や南シナ海の平和と安全を維持する ために米軍と共同で監視活動を実施する よう訴えている。 ("The Armitage-Nye Report: U.S,-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia, CSI S, 8/15/2012)


しかしオバマ政権は安倍が集団的自衛権を獲得するのを歓迎しているが、アジアや日本の市民に反感を持たれないように慎重にやれと。
で、公明があのような動きをしている。
安倍も強引な手法は批判されている。

こうした「懸念」はなにもボーゲル教 授だけのものではない。米ワシントン・ ポストが社説でこの点を論じた。

「日本が集団的自衛権行使についての 解釈を変更することをオバマ政権が支持 しているのは当然のことだ。しかしこの 変更は慎重に行われるべきだ。一部世論 調査によれば、日本人の多数が変更に疑 問を抱いている。彼らは日本の『平和憲 法』を誇りに思っており、日本は平和主 義的な特別なグローバル・パワーとして その役割を果たすべきだと考えている。 近隣諸国も神経を尖らせている。安倍首 相やその周辺は靖国神社に参拝したり、 歴史認識についての極端な発言を繰り返 したり、近隣諸国の懸念を不必要に煽り 立てている」

日本は東アジアとどのような関係をとるべきか?
私はアジアとの関係修復をまずせよと、主張している。
その点で安倍が河野談話の見直しをやめたのは、安倍なりにアジアを刺激せずに集団的自衛権を手に入れようとしたのだろう。

東アジアの防衛をアメリカや日本の政府が主張する一方、在日米軍の負担や原発の危機を抱えている。
おそらく事故前に鳩山総理は基地についてはその仕組みに気づいたが、相手はでかくてつぶされた。鳩山は東アジア共同体構想があり、アメリカには扱いにくい相手だった。

私たちが戦っているのは、私たちがアジアでいかに平和を保って生きるかという問いだ。
アメリカや日本の政府が被災者や基地周辺住民を無視しているのは明らかだ。
私は原発危機からの被災者救済と東アジアとのより親密な連携をしながら、戦争について反省し、自らの反省の中から世界の軍隊や戦争について日本人がその縮小を提案するしかないだろう。
それはアメリカや日本政府が提示するスキームからの現実的な離脱の方向をさすだろう。
具体的な形がわからないにしても
原発や日本の歴史的な責任や形成事情に向き合わねば変革はえられない。
その意味で右からの提案は実は従来の日米同盟や企業支配の強化しかささない。
また単に倫理的な責任だけを強調しても制度を変えねば変化は来ない。故に集団的自衛権について、考えるため、日米防衛指針について描いた次第。

日本人が戦争について原発について、まずは思考を深めることこれこそ、ポスト安倍の課題である。