細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

福島や東北の地方紙からもわかる除染帰還の国策の歪み、破綻の可能性

福島や東北の地方紙も最近は除染について、何かがおかしいと正直に書く場面も増えています。
放射能汚染について福島を初め東北関東の方々が苦悩されている声を率直に拾い国政はそれを反映せねばなりません。放射能が有害なものであることが
科学的、社会的に事実だったので日本には今も放射能を管理し
危険な物質を扱う特別な資格をもうけて法をもうけていました。
そうした法律にしたがっていた学者や政府が
それが、なかったかのように放射能は危険ではないといいだしたのですから
誰しもが戸惑い怒り、絶望するのが
当たり前です。
井戸川元町長などもそれを代弁しようとしていると思います。

「黒いピラミッド」存在感増す除染廃棄物 福島・川俣町

ピラミッド状に積まれた除染廃棄物の山。避難住民は、除染の進み具合を複雑な思いで見詰めている =福島県川俣町山木屋地区

福島第1原発事故で住民が地区外で避難生活を
送る福島県川俣町の山木屋地区で、除染廃棄物の山が日に日に存在感を増している。山中に出現した「黒いピラミッド」は除染が進んだ証しだが、「帰還する気がなえる」という声もあり、避難住民の胸中は複雑だ。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_63013.html

除染ではなく移染ですから、避難者が帰る気が萎えるのは自然な気持ちです。
また、これを燃やしても濃縮したり大気汚染する恐れがあります。
地下埋設して監視するしかありませんが、広大な処分場がいります。
しかしその選定は難航しています。
正確に言うと、選定は福島第一のある直近自治体に絞られ
すでに環境省が不誠実な説明会を開催し
地元民へは怒りにふるえています。
とにかく先の見通せない地元民を混乱させています。
また福島の県内で除染廃棄物の焼却計画が
進んでいます。
汚染水の放出といい、福島の人々は何度めかの
苦難にたたされています。

福島に建設予定の中間貯蔵施設の話です。
福島民報は、県外処分には肯定的で、これは様々な是非があります。
JESCOには全国数ヶ所事業所があります。
瓦礫を燃やした北九州市大阪市にもあります。

地元民への東電政府からの適切な謝罪と生活や医療、移住を含めた補償が先にこないで、最終処分の話が先に来ることに皆さんお怒りだと思います。
そしてなぜPCB処理会社であるJESCOに簡単に法律を変えて委託できるようにするのか、おかしい、国は無責任だと福島民報も激しく批判しています。
私も同感です。
PCBと放射性廃棄物はまるでちがいます。
そしてあくまで、放射性廃棄物について責任をとるのは東電と政府です。
石原環境大臣の安易な発想は放射性廃棄物管理を責任と安全面から必ずやルーズにします。 

なぜ、このような会社の関連法に国の責務を
定め、中間貯蔵施設の管理・運営を委託するの
か。環境省は新法の制定なども検討したが、政
府内での協議に時間を要し、中間貯蔵施設への
廃棄物の搬入開始に法整備が間に合わなくなるため、自らが監督するJESCOの法改正で対応することにしたという。

政府内の協議内容は定かでない。恐らく、ど
この省庁で所管するかといった類いだろう。面倒な業務にはどこも関わりたくない。除染を始める際にも似たようなことがあった。環境省
はリストラ対象の特殊会社がある。業務委託す
れば会社の存続も図れるし、一石二鳥ではない
か。もし、そんな話で決着したとすれば、県民
をばかにしている。

除染推進のためには中間貯蔵施設の速やかな整備・運用が欠かせない。だからといって廃棄
物処理の根幹に関わる法整備を、間に合わせの
ような形で済ませてしまうのはいかがなもの
か。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014061616306

とにかく国が間に合わせで管理も責任も放棄して、福島県民が怒っているから県外へと、安易にいっているだけです。
住民や日本中の市民とともに放射能の危険を率直に明らかにして、徹底的な議論や丁寧で責任ある対策を国がしないのに、誰しもが怒っています。
私個人は県外処分は、有害物質集中管理原則に反しており
コストもかかりすぎますから
申し訳ないのですが、賛成とはいきません。

この民報の記事、除染作業員の成り手もおらず、仮置き場もなく、自治体もどうしたらいいかわからないといっているようにみえます。
除染政策は破綻していると暗に示しているように思えてならないのですが。

計画戸数の半数に届いておらず、住宅除染が進んでいない現状が
あらためて示された。

国が財政支援する「汚染状況重点調査地域」
には40市町村が指定され、このうち35市町
村で住宅除染の計画を策定している。4月末現
在の住宅除染の計画戸数は計32万4198
戸。このうち、除染が完了したのは10万90
02戸、事前測定の結果、除染作業が必要ない
と判断されたのが1万3882戸だった。計画
の策定後、除染が未実施の住宅は20万131
4戸に上っている。

県は住宅除染が進まない背景として、除染
棄物の仮置き場の確保が難航している点や、除
染作業員の不足、発注を担当する市町村職員の
職務の多忙化などを挙げている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014060716167

国の除染帰還推進政策は、住民に戸惑いと不信を与えているのが明らかです。
国策は破綻していると感じました。
最終処分が決まらないなら除染はできないはずで、除染が困難なら移住を含めた医療生活支援策を国は進めるしかありません。
原発事故子ども被災者支援法を骨抜きにし場当たり的に放射能規制を歪め、東電の事故責任をほぼ不問にしたからです。

用地買収の補償額水準の明示を求める声や、最終処分地化への懸念、地権者以外への生活再建策を望む意見が相次ぎ、国の説明や回答に対し、不満や不信の声が噴出した。

最終会場で、約75人が参加した15日の仙台市での説明会でも「検討するという答えばかり。もう一度、説明会を開くべきだ」「宮城でも処分地が決まらないのに、最終処分場を確保できるのか」といった声が出された。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140616_73016.html