細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

福島県甲状腺がんのリンパ節転移発言。いち早く具体的な広域的な被曝防護、検査体制を敷くべき

子どもの甲状腺がんは稀です。大人のそれとはちがう癌だというのは医学的常識のようです。だからでしょうね、UNSCEARやIAEAですらこれだけはチェルノブイリ放射能由来の病気として認めています。たくさんの放射能由来あるいは、放射能が増悪因子になりうる病気があることはわかっていますし、それらを認めてないUNSCEAR やIAEA には腹立たしい限りですが、これほど放射線との関連が示しやすい病気はないわけです。
それすらまともに認めていない日本ですが、リンパ節や遠隔転移が見られやすいわけですから過剰検査は当たらないと思います。
また、針生検による細胞診断で細胞の異常を判定し、転移の有無を確認しながら(ガンの広がりが大きいならリンパ節も廓清します)普通は手術をするはずですので、この言い分は異常ですがともあれ、転移の有無のデータは確認すべきと思います。
まったく話にならない、医学や統計を無視した似非科学的な議論が被曝対策の邪魔をしていると思います。
病気と曝露物質は、一対一できれいに対応していなかったり
様々な条件で数や質は変わりますから、決定的な因果関係の有無にこだわっては対策ができません。また、そのような中で増加の要因を分析しながら対策するのです。
まずは疾病の訴えから手当てがはじまり、現象の分析、対策に至ります。
食中毒や毒性物質の緊急対策だけでなく
風邪を引いて病院に行くとかでも同じです。
今回は晩発性障害ですから先手を打って、対策をしないといけません。
すでに事故から3年3ヶ月経過しています。
無駄な議論をするより、政府、自治体、学者は手を動かすべき。
検査しながら、被災者は特に子どもや女性は疎開しながら、体制を作るべきです。
やり過ぎかどうか、足りないかどうかはやりながら
評価できるはずです。
指揮は政治家がとるべきですが
国防に目が血走って放射能汚染は「コントロール」
されたと豪語するひとは、肝心の市民生活の防御に目が向いていません。
向いていないので変えた方がいいと思います。

また大量の放射性物質、特に放射性ヨウ素に、逃げたりヨウ素剤を飲ませたりできないまま、
政府東京電力や自治体は被曝をさせてしまいました。
事故前と事故後で変化した一番巨大な因子である放射能をリスク因子にいれないで、あるいは注意すべき物質としないで分析対策なんてできません。
政府や東京電力などの過失で初期被曝データに乏しいのだから
なおさら、出てきた疾患の増加や特徴をしっかり検査して対策せねばなりません。
当たり前の話です。
厚生労働省の大臣などがとっくに指示を出さなければいけない。
私などがブログで提言している段階ではない。


PDQにおいて甲状腺腫瘍は「小児のまれながん 頭頸部」 に分類されています。
http://t.co/my17L2gRae

甲状腺がんのリスクは、放射線に曝されたり、特定の遺伝 性症候群(多発性内分泌腫瘍[MEN]2A型症候群または多 発性内分泌腫瘍[MEN]2B型症候群)があると高くなり ます。 」http://t.co/my17L2gRae

「 予後

予後(回復の見込み)を左右する因子には以下のものがあ ります:

診断時に体の他の部分に腫瘍が拡がっているかどうか。

腫瘍の大きさ。 」

http://t.co/my17L2gRae

転移の有無、腫瘍の大きさが予後を決める


「 特に10歳未満の小児でリンパ節にがんが存在している場合 は、甲状腺がんの再発がよくみられます。生涯にわたり血 液中の甲状腺ホルモンの値を経過観察 」http://t.co/my17L2gRae


あとは岩波科学の昨年12月号や今年3月号の津田敏秀さんの分析をご覧ください。
全国との発生率比較などから増加は明瞭なのです。
私は統計は専門ではありませんから論文の精度はわからない。しかし、数が増えている。特にいったん避難した浜通りより、避難させてもらえなかった中通りの発症率が高いのが、心配です。
一時保養や移住を国レベルですべきです。

因果関係のことや過剰診断がどやこやと政府や福島県は馬鹿げた議論に時間を費やさず、県内での、がんやがん以外の健康診断はもとより、東北関東でも行うべきと思います。
福島県単体でやるのは限界があります。
2013年12月の岩波科学での、今中哲二氏、津田敏秀氏、山田真氏など、最前線で丁寧にやってこられた方々がこのてんで一致しています。今中さんは飯舘の被曝量推計をしてきて、非常に被曝影響について慎重な方だけにこのことは注目すべきです。
津田先生がいうように福島県北部、南部でも上昇がみられますので、隣接する栃木や宮城は必ずやるべきです。
原子炉由来の放射能という事故以前は厳格に管理されていた毒性物質が拡散しています。
他の有害物質や毒物摂取の場合ならいち早く、様々な検査や公的な対策がとられますよね。
なぜ放射能だけ埒外なのですか。

子ども被災者支援法議連は、与党の承諾は困難と見て甲状腺がん医療の補助の法律から作ろうとしています。

「「甲状腺がん手術の理由」開示を評価部会で意見相次 ぐ
福島民友新聞6月11日11時1分配信
東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康調査のうち、事 故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査について検 討する評価部会は10 日、福島市で第3回会合を開いた。 3月末現在で51人が甲状腺がん手術を受けている現状につ いて、手術を行った理由に関する情報開示を求める意見 が相次いだ。
甲状腺検査を行っている福島医大と県は、今 後情報開示を検討する。 手術実施に至った判断理由について、同大はこれまで個人 情報への配慮を理由に公表していない。部会員からは、甲 状腺がんがリンパ節に転移したケースなど緊急性があり手 術に踏み切ったケースが何例あるかなど検査の妥当性を 判断するため、総合的なデータの公表を求める声が相次い だ。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00010004-minyu-l07