橋下城、陥落前夜か？−大阪市の議会で橋下市政の見直しを求める陳情の採択続く
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公募校長の更迭撤回について説明させる陳情と
大阪市の特別顧問、参与制度の見直しを求める陳情が採択されています。
前者も重要ですが後者も極めて重要です。
橋下市長が恣意的な市政改革を進めるとき、様々な条例を通し
組織改編を行いました。
その中で特別顧問についてはその存在、効果が本当に大阪市のためになっているか
疑問です。
それは特別職の秘書や公募校長にも言えることです。
人事は権力の源泉です。
ここに手が入ることは市長が一番恐れているのではないでしょうか。
民間人校長:留任説明求め陳情書 大阪市議会が採択 ／大阪
毎日新聞 2014年05月16日 地方版大阪市議会は１５日、市教委がいったん更迭の方針を固めながら留任させた市立中学の民間人校長について、更迭を撤回した経緯の説明や保護者の声を橋下徹市長らに聴いてもらう場の設定を求める陳情書を、大阪維新の会を除く野党４会派（公明、自民、民主系、共産）の賛成多数で採択した。橋下市長が民間から登用している特別顧問、特別参与の削減と制度の見直しを求める陳情書も同様に採択した。
中学に関する陳情は保護者が提出。西崎照明市議（公明）は「生徒や保護者の願いを責任者が直接聞いて問題解決のために努力してほしい」と求めた。
陳情に法的拘束力はなく、橋下市長は報道陣に「採択には従わない。政治家の判断として地域とコミュニケーションをとることはあり得る」と述べた。【寺岡俊、山下貴史】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20140516ddlk27100379000c.html
現在水道民営化についてもパブコメ募集中です。
【日刊SPA!】大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか？ http://nikkan-spa.jp/645084 @weekly_SPA
「大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。」
「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」（辻谷氏）
民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。
「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。
また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」（辻谷氏）
公募校長予算も議会が反対しています。
大阪市が進めている小中学校の校長公募 制度に市議会の反発が強まっている。不祥 事が相次ぎ、公募・選考にかかわる今年度 の費用の予算化を見送るべきだとする市議 が少なくない。市議会各会派は２６日予定 の教育こども委員会で賛否の態度を明らか にする方向で協議しているが、可決のめど は立っていない。
