原発事故被災者の救援を実践的に行うための世論の喚起が必要
福島 家族が離れ離れ 心や体の不調も NHKニュース http://t.co/jMamqviGSg
「 半数近い家族が分散して避難しているほか、 同居する家族が心や体の不調を訴えているという回答が70%近くに 」
危機的な状態である。
移住者への支援や被曝も含めた検診の充実を。
議論をする前にやるべきは津波や地震と放射能が同時に襲ったこの大災害が人々にどんな負荷を与えているか、迅速に被災者の声を聴き、どんな支援が必要か考え、行うことです。
その際、被災によるストレスや社会的困難をヒアリングするとともに、被曝による健康影響のリスクもきちんと検討されねばなりません。
実は原爆被爆ですら、被爆者の数パーセントしか原爆症に認定されていません。
内部被曝者はほぼ救済から除外されています。
これについて司法では救済を行うよう何度も国への命令が出ていますが、国は事態を改善していません。
こういう状況では政府は放射線被害の大半を認めていないという客観的事実にたちかえるべきです。
また明らかに原爆被爆者、医療放射線、被曝労働などについて、それぞれ調査機関が低い線量でのリスクを明らかにしています。
内部被曝については原爆被爆者やチェルノブイリの経験に学ぶべきです。
またその疾患が放射線起因であれそうでないのであれ、原発事故被災者の苦しみに耳を傾けないのはまずなんなんだろうと思います。
とにかく丁寧にヒアリングし、検査し苦しみに耳を傾けるべきです。
チェルノブイリの前例にきちんと学び、原子力や放射能のリスクを直視すべきです。
それは犠牲を増やさないために私たちに課せられた倫理的、人道的要請です。
インナさんは四歳の時に事故に遭い、被ばく によるがんのため甲状腺の全摘手術を受けた。 発生直後は住民に事故のことが知らされず、 「避難の必要性に気付いたときは手遅れだっ た」と語った。
〇八年に長女を妊娠した際、がん再発の恐れ が分かり、医師からは出産を猛反対された。し かし、「自分から子どもの命を消したくない」 と産んだ。
甲状腺の全摘による免疫力の低下で常に体調 不安を抱えながら、五歳の長女を育てている。 事故から二十八年を経ても甲状腺がんに苦しん でいる人がウクライナに多くいる現状に触れ、 「放射能はその後の人生を台無しにする。原発 は動かすべきでない」と訴えた。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140427/CK2014042702000008.html