細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

健康影響をおおきくみたくない政府と国際原子力ロビー

日本政府が海外の原子力勢力と連携しているのが透けて見えますね。
被曝の実態が暴露されて困るのは世界の原子力勢力なんだなあと感じました。
しかし政府もある意味わかりやすくて
圧力を隠しきれないのがわかります。
もちろん日本政府も被害を少なくみたいのでしょう。
被害が少ないと私も思いたいですが
それは病人が増えたら悲しいからであり被害を小さく見積もりたいのは全く別の欺瞞だと
思います。
保守的に評価して最悪の事態に対処していくのが大切です。
実測は大事ですがそれをもって
被害をケアするのではなく小さく見たいのなら間違いです。
被曝には安全はないからです。
すでに甲状腺がんが増えている以上より大規模に検査し、被曝防護や
移住権利を進めねばなりません。
京都大学の今中先生も、東京の子どもたちも被曝しているから
検査すべき、専門家はちゃんと被曝や汚染の事実を
調査してほしいと先日講演で話していました。
今中さんは、反原発のなかではリスクについて
極めて慎重な評価をする方で、あまりリスクを強くいうほうではありません。
なので逆に今中先生がここまでいうというのは
極めて危機的な事態ではないでしょうか。


科学者や医学者がきちんと被曝被災の苦しみを適切に検証、評価しない。
これは、被災者に悲しみを与えるようなことです。
なぜなら、被災者や市民は政府や電力が事故直後から
安全ばかりいうから
逆に適切なリスク検証や謝罪がなされていない
と悩んでいる人々がいます。
さらに低線量内部被曝について
みずからのみならず
先々の世代や環境に強い懸念をもつ方々もかなりいるはずです。
賠償が受けられないためやむ無く風評といわされている
生産者の中にも
本当はどうなのかと苦しみ
しかし生活のためにやむ無く風評ということで
消費者との垣根が出来ている方々もたくさんいるでしょう。

初期に大量な放射能の放出があり
放射能汚染は長期に渡り
また海の汚染は続きますから
ちゃんと調査しながら
対策をうたないといけない。
これは政府に命令されなくても
科学者や医学者は社会的使命として
やってほしいなと感じます。

私が被曝や避難についてブログを書いたり
集まりに出かけるのも、全く社会福祉士の資格を
いかせないでいる私が被ばくという健康福祉問題を発見し
深刻さを感じているからです。
支援の現場や市民運動は疲弊しています。
皆さんの助けが必要なレベルです。
放射能汚染と震災の同時発生は
深刻な国内難民と人権侵害事象です。
これは国連人権理事会のグローバーさんにお会いしたときに
強く感じたことです。
こんな状態で再稼働をするなんて
瀕死の重症患者をバンジージャンプさせるような
蛮行です。

やはり日本国内で自治体やその住民がおかしな検査をされないように、また独立性の高い専門家による検査を大規模に行うしかないなと感じました。
これには、国内のまともな専門家と市民による理にかなった
大規模な政府への要求や連帯が必要だと思いました。
そしてこれは国際的な連帯にも広がってほしい。
海外の様々な研究者や市民も福島事故を調査し
警告し続けています。

外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に

http://sp.mainichi.jp/select/news/20140413k0000m040119000c.html

毎日新聞2014年04月13日09時40分 東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影 響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAE A(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の 自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求め ていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ば くを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取っ た自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化さ れかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」な どと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山 智己】

メールは3月17日、外務省国際原子力協力室の担当者 から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター (WBC)を独自に病院などに設置している福島市など1 8市町村に、福島県浪江町を加えた20自治体へ送られ た。メールは「IAEA原発事故の報告書を作成中だ」 として、WBCや個人線量計などで測定した住民の被ばく に関するデータを要求。同24日までに返答を求めてい た。

毎日新聞が8、9日、20自治体に問い合わせたとこ ろ、10自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由に ついては「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本 で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できな い」との声が多かった。

また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被 ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」 というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合 良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が 複数あった。

一方、8自治体が個人名などを削除したり、公表済みの 範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の 意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といっ た意見があった。

今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保 健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委 員会(UNSCEAR)が報告書を公表。「最も影響を受 けた地域で、最初の1年で12〜25ミリシーベルトと推 計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部で リスクが増加する」(WHO)、「福島県の大人の生涯被 ばく量は10ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異 常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増え る可能性はあり得る」(UNSCEAR)と結論付けてい る。

外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治 体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面 については「IAEAからは客観的なものを作りたいと実 測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」 とした。データは精査中でIAEAには未提出という。

IAEAは「年1〜20ミリシーベルトの被ばくは許容 しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島で の帰還事業を進めている。

◇メール抜粋(3月17日)

現在IAEAでは、2014年末を完成目標に、福島第 1原発の報告書を作成中です。

これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた 国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をし て、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、IAE Aはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価に さまざまな過程や考え方があり、IAEAは自らWBCで 測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告 書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとし ています。

◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する 福島県20自治体の対応

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※提出を断ったか、断る方針

福島県二本松市桑折町、川俣町、須賀川市相馬市南相馬市双葉町飯舘村白河市

※個人名などを削除して提出

福島市郡山市いわき市田村市浪江町

※データをまとめた統計を提出

伊達市広野町本宮市

※その他(メールの不認認知遅れなど)

小野町、楢葉町