滋賀汚染チップ不法投棄は、8000ベクレル以下は一般廃棄物で原子力事業者が責任をとらない現在の制度の不備のあらわれではないか

東京新聞４月４日の記事です。

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、東京電力が、投棄に関与したとされる東京都内の会社代表に処理費用として計約四億円の賠償金を支払った疑いのあることが、滋賀県警捜査関係 者への取材で分かった。木くずは福島県本宮市から排出され、福島原発事故の責任を負う東電 が賠償して適正に処理されることになってい た。東電のずさんなチェック体制が問われそう だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040402000128.html

以前のFRIDAYの記事よりはどうも東京電力と
不法投棄業者の関わりが深いように思われました。
以下の記事と同じことを東京新聞は警察への取材から
つかんだのでしょう。
滋賀県の市民や有志の科学者による告発により汚染拡散の実態が
単なる報道レベルではなく公に実態が明らかになりつつあります。
それは市民による成果だと思います。

汚染された材木については
部分的に東京電力が賠償していますが
賠償したものが
あちこちに拡散されたとなれば
またその処理に関し、東京電力が関知していたとなれば
東京電力の責任が問われる場面も出てくるでしょう。

不法投棄業者は、汚染木材の賠償を求めていた製材業者と契約を結び
東京電力の間の交渉を取り持ち、賠償金を引き出し
さらに東京電力と製材業者に処理はこちらでやると
持ち掛けていたのかと思われます。

不法投棄業者は製材業者がもて余した汚染チップを
東京電力のお金を使ってばらまいていたという推理が成り立ちます。

「滋賀の県については、田中さんから事情は聞き ました。あくまでも田中さんのもとで合法的に処 理されていますんで。今朝も電話が来て一切コメ ントを出さないでくれと言われています。」(H製 材社長)
実はH製材は2012年12月、田中社長と事務代行契 約を結び、東電との交渉を任せていた。 関係者によると、同社は約9000tの樹木を処理し、 1tあたり5万3000円を東電から受け取ることに なっていたという。合計4億7700万ものカネが支 払われたことになる。 「田中社長は東電内にいる東大時代の同級生から H製材の話を聞き、契約を結んだんです。H製材の社長は田中社長の経歴を聞いて、すっかり信用し た。」(東電関係者)

http://bran7.net/archives/42449

厄介なのは、廃棄物処理法上において、排出事業者は
この場合製材業者と思われるのですが、製材業者も東京電力との関係においては被害者なのです。
そして、放射能汚染廃棄物は、8000ベクレル以上は国が処理することになりますが、
それ以下は一般廃棄物にされてしまいます。
これは放射能汚染対処特措法の欠陥だと思います。
早急に低いレベルの汚染廃棄物についても
誰が責任を持つか明確化しないといけません。

また、放射能汚染対処特措法は東京電力に
汚染責任を明確化していません。
つまりいま8000ベクレル以下はすべて国も責任をとらない
東京電力も一部の賠償しかしない、ただの廃棄物だということです。
放射能排出の責任が東京電力にあると
明確化し
低いレベルの汚染まで手当てしていかなければ
このような不法投棄や汚染拡散は止まらないでしょう。