事故収束不可能な原子力事業は現行の法体系でも十分継続不可能ゆえに脱原子力、脱被曝すべき日本

メルトダウンし、爆発し、燃料は行方不明で、汚染水は漏れだし、仕方ないから地下水を海に放出するという。
汚染水処理システムアルプスも壊れ続けています。
東京電力は、事故の後始末ができないのだから、原子力事業者としての免許を取り上げるべきではないでしょうか。そして国内外から科学技術者を集めた新組織による事故処理とをすべきだと思います。
またその際事故収束作業員が、
きちんとした収入や健康支援を受けられるようにしなくてはいけません。

経済産業省と規制委員会は
ここまでをしてはじめて事故の最低限の処置をしたと
いえるでしょう。
またその際汚染された周辺区域のものを
許可なく移動させたり焼却しないよう
法整備をすべきだと思います。
周辺汚染区域の環境調査もあらゆる核種を想定し
検査すべきです。

周辺監視区域やその外側に一ミリシーベルトを越える
たくさんの地域があります。
これは東京電力による明らかな原子炉規制法の違反ではないでしょうか。
シビアアクシデントは
このようにあらゆる原子力や放射線規制に違反する恐れがあります。
規制を緩めるのではなく
事故前の規制を適用していけば
原子力の稼働は不可能になるはずです。

また、その際原子力の平和利用をうたった原子力基本法体系の
抜本改正が急務になります。
なぜならシビアアクシデントが起きたら
市民生活が破壊されるからです。
グローバー勧告や子ども被災者支援法は
その観点から当たり前に履行されるべきものです。
またチェルノブイリ法がそうであるように
汚染区域の様々な生産や社会活動や廃棄物処理は厳格な
規制をかけるべきです。
五ミリシーベルトは放射線管理区域。
これまでもそうしたはずです。
そしてそれは二次被曝を防ぐ道です。

人権を無視した国家が民主主義を維持できなくなるのは
証明されています。歴史的に。
またプルトニウム保有も核武装してない国では最大です。
日本は二度の被曝国ですから
非核化の道を歩むべきです。