秘密保護法で、原発や放射性物質に関する情報は合法的に隠ぺいされる！？
今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。
公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。
この罰則は他国と比べても重い。
欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。
厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。
民間人も取締りを受ける可能性がある秘密保護法。
では原発はどうなのでしょうか？
小泉さんが脱原発とか言っていますが原発の情報が隠されてしまえば
脱原発でも原発推進でも情報は出てこなくなる恐れがありますね。
放射能情報が隠されたら被ばくから身を守れなくなります。
原発・ＴＰＰ秘密じゃない？
「核物質防護」で統制強化
自民党Ｑ＆Ａや首相側近の礒崎陽輔首相補佐官は「原発が秘密になることは絶対ない」「原発事故は対象外」などと説明していますが、典型的な情報操作のウソです。
政府は国会答弁で「原発の警備実施状況」が対象であることを認め（７日）、原子力規制庁も「核物質防護が（法案の）対象」（１０月２９日会見）と述べています。
「核物質防護」を建前に原発情報への統制を強めようとしているのが実態です。福島原発事故時に放射能拡散予測システム「スピーディ」さえ公表しなかった政府、そして電力会社の隠ぺい体質をさらに助長します。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてもＱ＆Ａは「法案別表のいずれにも該当しない」としています。しかし、別表には「その他の重要な情報」が入っており、無限の拡大解釈が可能。対象とならない保証はありません。
秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険 1
というわけで「核物質防護」の名目で原発や核物質の情報が機密になる恐れがあります。
この法律があってどうやって市民やマスコミは原発政策を調べて、意見することができるんでしょうか？
小泉だろうが何党だろうが脱原発は空手形になり、安倍晋三の「汚染水はブロックした」「コントロールしている」「健康被害は起きない」等が公式見解になって検証不能になってしまいませんか？
そもそも核物質とか核物質防護ってなんでしょう？
1988年5月「核物質の防護に関する条約」に加盟するため原子炉等規制法の一部改正が行われ、核物質防護に関する法制が整備された。
原子力事業者が工場または事業所において、核物質の防護措置を講ずる必要のある特定核燃料物質を取り扱う場合は、特定核燃料物質の種類と量に応じて定められた区分に従い、「防護区域」および「周辺防護区域」を設定するとともに、侵入監視装置および見張人による監視、巡視、人・車両・物品の出入管理、当該特定核燃料物質の管理、通報連絡体制の整備並びに緊急時の対応等の措置が義務付けられた。
核物質防護のための設備と管理 (13-05-03-03) - ATOMICA -
経産省の資料です。http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/genshiryoku/bousai_kikikanri_wg/pdf/002_02_00.pdf
↓
「侵入監視装置および見張人による監視、巡視、人・車両・物品の出入管理、当該特定核燃料物質の管理、通報連絡体制の整備並びに緊急時の対応等の措置」
つまり原子炉等の核施設への核物質の出入り、その中での管理全てです。
これが特定秘密になるんですね。
これを教えようとしたら、公務員は豚箱行き、知ろうとしてアクセスしたらめでたく「核テロリスト」候補です。
安倍晋三も小泉も秘密保護法を廃案にしていただかないと、野党やあらゆる脱原発団体が秘密保護法をやめさせないと原発に関する議論が国会でも地方議会でも形式的にしかできなくなりますねー
核物質防護はIAEAが提唱しています。要するに原発や核施設へのテロ対策です。
2009年の資料です。
↓
核物質防護の強化について（案）
原子力安全課
1. 検討の背景
核物質防護については、昨今の一段と厳しさを増した国際情勢のもと、国際原子力機
関の最新のガイドラインへの対応を図るなど、引き続きこれを強化し、我が国原子力施
設の防護水準を国際的に遜色のないレベルにまで引き上げることが必要となっている。
2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件以降、同種の脅威に対する原子力施設の防
護措置を強化すべく、規制当局から、原子力事業者に対して警戒強化の指示を出すなど、
関係省庁において取り組みがなされている。
文部科学省においては、所管している試験研究炉等の核物質防護の強化について、
IAEA のガイドライン「核物質防護に関する勧告」の最新版（INFCIRC/225/Rev.4）(資
料１)等をもとに、かねてより調査をしてきた原子力関係主要国の状況も踏まえつつ検
討を行ってきている。検討内容は、�設計基礎脅威（Design Basis Threat : ＤＢＴ）
の策定と適用、�事業者に対する守秘義務制度の導入、�核物質防護検査の導入の 3
つを柱とする制度面についてである。
検討にあたっては、特に文部科学省所管原子力施設特有の防護強化策について、核物
質防護の専門家から助言を得るとともに、経済産業省とも密接に連携を取り、規制当局
間で齟齬をきたさないように調整をしてきている。
テロ対策が必要なのは事実でしょうが９１１といえばアメリカがそれをきっかけにイラクに「大量破壊兵器」つまり核兵器を持っていると戦争を仕掛けて、実は大量破壊兵器はありませんでした。核物質とテロ対策自体が怖いものですね。
国家の軍事力や治安強化の口実になるからです。
今回の原子力事故で学んだのは情報公開が不足し、市民での議論が不足していたこと、国や原子力企業が自然災害にいとも簡単に壊れる原発を立てていたことであり、秘密保護ではなく大事なのは情報公開です。
フランスか何かでパラグライダーで原子炉施設に降り立って核防護体制の甘さを見せつけた人は微罪で済んだはずです。しかし秘密保護法成立後の日本ではそんなことをしたら、闇から闇へ葬られるのではないでしょうか。
何しろもんじゅの担当課長がナトリウム漏れの後自殺したりしています。
怖いですね。今回の福島の事故でも原発事故の情報はまず後出しになります。
今後は後出しも無理になるかもしれません。
核物質とは何かです。
核燃サイクル輸送でいう核物質とは？
＜Ｑ＞ どういった種類の核物質が輸送されているのですか。
＜Ａ＞
核燃料サイクルにともなって、施設から施設へ輸送される核物質には一般に次の４種類があります。
(a)核燃料の材料となるウラン鉱石や精錬ウラン（イエローケーキ）、
六フッ化ウランなどといった原料
(b)原子炉の運転に使われる新燃料
(c)放射性の使用済み燃料
(d)放射性廃棄物
現在、商業用原子力発電所から取り出された使用済み燃料のほとんどは、その発電所内に保存されています。以前には、（そして将来にも予想されることですが）、使用済みの核燃料は、再処理工場か貯蔵所、あるいは高レベル廃棄物処分場へ輸送されていました。現在は、政府所有原子炉および研究用原子炉の使用済み燃料のみが、再処理工場へ輸送されています。
病院、商業用原子炉、研究所、そして特定の工場から出る低レベルの放射性廃棄物は、認可された低レベル廃棄物処分場へ輸送されています。
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これをみるとウランやプルトニウムはもちろん放射性廃棄物も入っています。
使用済み燃料や放射性廃棄物に入っているのはウランやプルトニウムだけではなく
セシウム137もストロンチウム９０も入っています。
最悪の想定で行けば、あらゆる放射性物質についての情報が秘密化されたりする恐れもゼロではありません。少なくとも放射性廃棄物の移動や処理について私たちが知れることはガレキ反対活動でも少なかったのです。
岩手県は瓦礫の量すら真っ黒に墨塗りしました。
山本議員が原発輸出の資料を出そうとしても真っ黒です。
今でも真っ黒ですが情報公開請求はできます。
しかし今後は情報公開請求すら難しくなるのではないでしょうか。
もうひとつ資料を出します。
ほぼ原子力関連の発電、再処理、精錬、燃料加工、廃棄物処理施設のウランやプルトニウム及びその残さいが現在でも核物質防護の中に入っています。
これらが合法的に「テロ対策」と称してその移動や管理状況が隠ぺいされれば
脱原発でも原発推進でも国のやることに口出しできなくなるのではないでしょうか。
つまり安倍と小泉の対立は同じファシズム体制の中で原発抜きでやるか
原発有でやるかということでしょう。
電力改革法が通りましたので、自民党は原発有でもなしでも利権は確保できます。
再生エネルギー利権にのっかればいいわけです。
そもそも、原発がなくても電力が足りているのにです。
チェルノブイリ事故以降、ロシアは結局ゴルバチョフが菅直人のように政権を追われ、隠ぺいを告白したエリツインもいなくなり、元KGB出身のプーチンが長期政権を築いています。またウクライナは原子力を継続していますし、ベラルーシはヨーロッパ最悪の独裁政権であるルカシェンコ政権が長期政権を築いています。
国家秘密と原子力事故、放射能はものすごく関連しています。
原爆の場合
一見すると、真実を伝えようとするジャーナリズムをGHQの検閲が押さえ込んだ、というステレオタイプに見てしまいそうですが、実際に起こったことはもっと複雑だったようです。
１つには、検閲の主体と意図が多様であったこと。
米国政府そのものが自国民に戦争や原爆の悲惨さを伝えたくなかったからであり、GHQの母体になった陸海軍は勝因を原爆に持って行かれたくなかったからであり、当時は陸軍の一部に過ぎなかった航空軍は爆撃の効果だけを伝えたかったからであり、というそれぞれの理由で広報・検閲に努めていたわけです。
もう１つは、検閲の形も多様であったこと。
強制的な検閲だけでなく、報道機関のスポンサーを通じた圧力や、国益を考えた報道機関自身による自己検閲などもあったらしいのです。
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チェルノブイリ事故では
我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
クレムリンの賢者たちの秘密議事録
ソビエト連邦最高会議において、私は、チェルノブイリ原発事故時の職員の職務行動を調査する委員会で活動することになった。その委員会には、あらゆる文書を審査し入手する権限が与えられていた。
中機械製作省、保健省、国防省、国家水文気象委員会などといった、ほとんどの官庁は、あつれきはあったものの、必要とされた秘密情報を提出した。
共産党中央委員会政治局だけが、正式な問い合わせに対応しなかった。私の信じるところでは、１９９１年８月の出来事がなかったとしたら、このような文書を入手することはなかったであろう。
共産党を禁止したエリツィンの命令の後、共産党文書保管所からの移管が始まり、チェルノブイリ原発事故処理の問題に関する政治局作業グループ、そのグループの長はルイシコフであったが、その会合の秘密議事録を我々はようやく受け取った。しかし、専門家とか学者が、議会複写室で、議事録のコピーをたった一枚依頼しても、拒否された。議員として、私が申請書を書いても、同じく拒否された。
その「拒否権」は、プローニンとかいう、最高会議第２機密部の相談役が持っていた。最高会議事務局特別部の彼の上司、ブルコの話では、彼らには、たとえ議会の委員会の要請であろうと、「機密」とか「最高機密」とかの判のある文書のコピーを許可する権限はない、そのためには、その文書を機密に指定した組織に出向き、機密を解除してもらってからでないと．．．、ということであった。
思えば、この手続きがひと騒動で、数カ月もかかった。共産党はもはやなかったが、政治局のいく人かのメンバーは、平穏に人生が送れるよう画策していた。死にかかっている議会において、共産党の手下たちが、組織の秘密を守ろうと用心深く警戒にあたっていた。
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「チェルノブイリ極秘」はジャーナリスト、アラ・ヤロシンスカヤの取材による
情報隠蔽の告発です（入手困難）
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広河隆一氏が96年に発表した書籍「チェルノブイリの真実」に、極秘文書の一部と、
広河氏の取材による事実が報告されています
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さらにビデオ「チェルノブイリの真実」にも、情報隠蔽の証言、現場が撮影されています
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それによれば、政府から医療機関に被害を隠蔽するよう通達があり、ベラルーシの病院から
5万人分のカルテが紛失しています
ヤロシンスカヤの取材では、乳幼児も含む急性放射線障害が保健省に多数報告されていますが、
保健省は急性放射線障害の診断を記録することを禁じました（ないことにしました）
しかし保管されていたホイニキ病院のカルテには急性放射線障害があります
それは一例です
チェルノブイリの健康被害は情報操作されたものですから、それと比較し類推するのは
科学的とは言えないはずです汚染測定についても、広河氏の取材したホイニキ病院のコルツォフ副院長によれば
事故数日後にホイニキ地区の放射線検知器が回収され、10分の1の数字を示すよう
改造されていたそうです
ヤロシンスカヤの著作でも、保健省が被曝許容量の基準を10倍に引き上げ、
特別な場合は50倍まで引き上げることが可能としたことが暴露されています
汝の隣人のブログを愛せよ | LOVELOG
ヤブロコフ「冷戦時代でしたし、また、広島と長崎の原爆投下後も核開発の途上という時代背景があったと思います。そういう影響が、現在の規制のベースになっていると思います。それしかないと思います。
それから当時の公式の資料は1950年以降のものしかありませんし、チェルノブイリの原発事故後も、3年半、公式に全ての情報が隠されていました。『放射線の影響だとは言っていけない』という指示が記録に残されています。そして、福島の原発事故後も、そこまで厳しいものではないかもしれませんが、似たような状況だと思います。
つまり、公式に発表された数字やデータには、きちんとした科学的なバックグラウンド(背景)がない可能性があると思います」
2013/05/21 100万人が死んだチェルノブイリ原発事故について、ヤブロコフ博士に聞く 〜岩上安身による『調査報告 赤かぶ
バンダジェフスキーがベラルーシで逮捕されたのは有名な話です。
秘密保護法が通ってしまえば
非常に困ったことが起きる懸念があります。それでもあなたは秘密保護法に賛成ですか？
