【緊急】本日閣議決定されたこども被災者支援法政府方針は骨抜きと指摘・見直しを求めるマスコミ報道が続々

閣議決定前後のニュースを拾いました。まあ産経や読売が書かないのはあれだとしても
朝日、共同通信がないですね。毎日、NHK、東京新聞はよく頑張っています。

NHK 原発避難者が支援法の基本方針批判 10月11日 15時35分

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被 災者生活支援法」の基本方針が閣議決定され たことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取っておらず、 不十分な内容だ」などと批判しました。
政府は１１日の閣議で「子ども・被災者生活 支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を 医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を 決定しました。 これについて、原発事故で避難した人などが 東京で会見を開き「被災者の生活を支えるた めの法律なのに当事者の声をくみ取っておら ず不十分だ」と批判しました。 この中では「総合的な支援の対象地域が狭 く、その決め方があいまいだ」という意見や 「すでに実施されている施策が大半だ」などの声が上がっていました。 福島県郡山市から静岡県に親子で避難してい る長谷川克己さんは「避難の権利を確保すべ く今後も訴えていきたい」と話していまし た。 基本方針を巡っては、宮城・福島・栃木の３ 県や関東の１３市が福島県外での被ばくに関 する健康診断や医療費の減免措置、個別の施 策はすべて国が財政負担することなどを盛り込むよう求める意見書を国に提出していまし たが、１１日の方針には明記されませんでし た。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015214771000.html

移住権利も主張しているはずですが、
確かに被災者の声はまるで聞いていないし
支援対象地域は狭すぎます。

パブコメや自治体の要望も反映されていません。

(東京新聞)被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」

2013年10月11日 夕刊

政府は十一日、東京電力福島第一原 発事故を受けた「子ども・被災者支援 法」の基本方針を閣議決定した。被災 者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸 前で「基本方針は認められない」と抗 議の声を上げた。

被災者らは復興庁が方針案を示した 八月末以降、「求めてきた内容になっ ていない」と見直しを要求。特に支援 法が支援対象を「放射線量が一定基準 を上回る地域の住民」と定めているの に、方針案がその基準を示さず、対象 を福島県東部に限定したことを強く批判してき た。県外でも必要な健診や医療を受けられる 組みが盛り込まれていないことも問題視してき た。

被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がた くさんいたのに、何の回答もないままだ」「東 北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切 り捨てることは認められない」などと訴えた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101102000248.html

全く切り捨てです。
レトリックではなく実際そうです。

被災者支援法で決定プロセスに異論　本県などの市民団体｜下野新聞「ＳＯＯＮ」 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131011/1378124 @shimotsuke_npから

以下は閣議決定前の記事です。

中日新聞:被災者支援法　原点に立ち返るべきだ:社説(CHUNICHI Web) http://t.co/OPkxMgLX4h
「 基本方針が十一日に閣議決定される 予定だが、当事者の声を黙殺している。支援の 内容も被災者の要望に程遠く、根本から見直すべきだ。 」

毎日：被災者支援法:「方針」　自主避難者対象は４施策のみ http://t.co/4L3bT4OTWo
「 避難した住民も残留し た住民らと同様、個人の選択を尊重して支援す るという同法の理念とかけ離れた中身。(略)法成立から１年３カ月待ち続けた被災者の 期待は裏切られた格好だ。 」

(毎日新聞福島)原発事故子ども・被災者支援法　県全域の対象を要請　復興相に閣議決定控え議連 http://t.co/nNHzkdwy5d「 地方議員約４００人でつくる同法推進自治体議員連盟 が、年間被ばく線量１ミリシーベルト以上の全 地域と、県全域を支援対象とするよう根本匠復興相に要請」

原発事故避難者が支援法で地域拡大を要望 10月9日 21時48分(NHK )
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015164451000.html

「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機　原発事故被災者や自治体が、国に“異議申し立て” | 産業・業界 - 東洋経済オンライン http://t.co/t1OcaRhBCY @Toyokeizaiから

原発事故子ども・被災者支援法「基本方針案」の見直しを！ http://t.co/cv2FKGpFNN @lnjnow(レイバーネット)

(週刊金曜日)福島で「子ども・被災者支援法」全国集会——原発事故被害者の権利を守れ
2013 年 10 月 8 日 10:37 AM | http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3772

(以下私の見解を追記します)
この原発事故こども被災者支援法は低い値の被ばく、そして内部被曝に注意を促すよう作られています。元はチェルノブイリ法を参考にしているだろうから移住権利の考え方が取り入れられています。

ICRPは事故が起きた後の被曝状況での参考にすべき値を
20ミリ〜1ミリシーベルトとし、なるべく低い値にするように
最近は勧告しています。
それゆえ日本も福島や東北関東の人々の声を受け除染を通じて1ミリに近づけようとしています。
しかし除染には時間がかかり、技術的に全ての土も剥ぎ取れず
建物、山林をすべてきれいにはできません。セシウム137の物理的な半減期は30年ですが、物質自体が気象や生態系の食物連鎖で濃淡ができてしまいます。故に環境中の半減期はもっと長いと世界中の核防護の機関は指摘しています。
また実際千葉や栃木などでも除染廃棄物を置くところがないです。
ということは仮に除染している間も被曝は続き置き所もないわけだから
移住したい方は移住してもらわなければなりません。
住処や仕事を失い、被曝による晩発障害の不安もかかえねばなりません。
ですから国による保障が東電のそれとは別に必要です。

東電の原発賠償にも欠陥があります。それは岩波ブックレットの除本理史「原発賠償を問う」を読んでください。
また原子力損害賠償機構自体も委員や理事に財界の人間や警察官僚、経産省、財務省官僚が並んでいます。
また東京電力はすでに政府から6兆の莫大な公的資金(まず事故一年目に一兆公的資金をもらい、それから原子力損害賠償機構は国が東電に5兆前貸しする形になってます。今まで2兆円以上が支払われていますが、賠償も進まず、東電が返せる見込みもわかりません)をもらっていますし、政府はあまり効果がない除染などを莫大なお金でゼネコンに発注していますが、事故影響や事故対策を根本的に改善できていないのは、周知の事実です。

国は東電の賠償への影響や国自身の財政負担の増加(復興増税の分はどこに消えたのか？)を気にしています。事故被害にお金がかかりすぎると、原子力にかかるコストが莫大なことがはっきりします。すると原子力を続けられなく
なる。だから健康や汚染被害を認めたくないため被災者支援法はなるべく骨抜きにしたいのだと思います。
つまり市民の健康や財産を犠牲にしても国家政策を維持し、産業経済を保護したい明確な意図があるくらいしか考えようがありません。
普通に考えれば 、わかるはずです。なぜなら日本政府はこれまで幾多の公害でなるべく被害を認めない手法をとりました。そんな政府が今からいきなり寛容にはなりません。
そういう戦いは地味で、何度もくじけそうになります。また低い値の被ばくを認めることはとくに内部ひばくを認めることはあらゆる手段で封じるのが原子力です。
しかし、そういう厄介なものを相手にしているのに、すぐに結果がでなくてすぐに諦める人が多く、原発反対でもこの法律をあまり知らない方がいるのは辛いです。
世論に被曝から人間を守らなければ原発をやめられないことをもっと示すべきではないだろうか。確かに、移住権利を認めれば経済や国土はダメージを受けます。空白地がたくさんでき、国土の資産価値は下がります。みんなが逃げると人口は減り町は死にます。しかし、それは逃げた人のせいではない。事故前の何千、何万倍の汚染を出したのは東電の原発です。だから、放射能が撒き散らされたから皆が健康に不安を抱え、困っているんです。確かに日本人は原子力や放射能について関心がなかったか、少なかった。しかしやはりいきなり正しい情報もなく、町が汚染された人には何らかの手当と政府の責任が要ります。子供被災者支援法は政府の原子力推進の責任を問う珍しい法律です。
チェルノブイリ後のソ連でソ連の科学アカデミーの上層部ですら30キロ圏内の帰還は不可能*1だと話し、
事故から３年後くらいに移住を保障する法体系がベラルーシ、ウクライナ、ソ連で作られていきます。また、90年にはゴルバチョフ大統領が保養などの施設を増やすよう対策をたて、ユニセフはベラルーシなどで白血病や病気のこどもが増えているとして支援*2をはじめました。
翌年くらいからは次の大統領になるエリツィンや政府研究機関の人間が
事故影響を甚大に見せないように政府内で情報が隠されて*3いたことを
暴露しました。
ウクライナ政府やバンダジェフスキーやブルラコワ、ヤブロコフなどロシア語圏内の
被曝影響を調べた学者はこれらのことを肌身をもってしっています。
彼らの研究結果に例え批判があるとしても彼らが統制や困難の中を被曝を調べて被災者を助けようとしてきたことくらいは認めてもかまわないはずです。
日本政府はスピーディーを隠して汚染水も漏れているのにブロックと言います。
被曝影響について意図的な過小評価がないか注意深くなりましょう。
そんな初期被曝についても事故処理についてもおかしなことをいいつづける政府が健康や被曝についてまともな評価ができるか。よほどのお人好しでない限り信じることは難しい。
それらは実際水俣やイタイイタイ病でも繰り返され増した。当初水俣病は水銀のせいでないとして、排水を止めませんでした。いまだ被害者がいることから経験則的に明らかなはずです。
ゆえに子供被災者支援法についても困難は予想されますが
適切に見直しさせ実施させるよう世論が高まることが大切です。
それには今まで関心がなかったかた、見たがらなかった方々にも
議論に参加していただきたいと私は考えます。

*1:「 88/12/19 読売 ソ連科学アカデミー副総裁のベリコフ氏はチェリノブイリ原発30km圏内の帰郷は当分の間不可能でセシウム137の半減期は30年もあり、住民にいたずらに幻想をかきたてたくない 」http://t.co/fYgDycGJYl

*2:事故4年後「 90/04/19 毎日新聞：ニューヨーク＝タ ス ユニセフの委員会で白ロシア共和国の代表団は、チェルノブイリ事故で3万7千人 以上のソ連の子供達が、ガンや貧血、心臓病で苦しんでいるとし、子供達のための援助を要請 」http://t.co/TcvUIRPiaI

*3:初期被害の隠蔽「 90/5/1 日本海新聞：ロンドン＝共同 エリツィンソ連人民代議員は、サンデータイムス紙との会見で、チェルノブイリ 事故後、ソ連共産党政治局会議が、事態 の重大さを隠す決定を全員一致で行って いたことを明らか 」http://t.co/TcvUIRPiaI