細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

ガレキデータの隠ぺい・箱根瓦礫受入れ・これまでの放射能流出事故・秋山豊寛氏がチェルノブイリで見たもの

がれきの広域化関連の情報を岩手県に情報開示請求(添付参照)で求めていたところ、岩手県が、調査委託業者からの受託した「報告データ」の開示を行わなかった。また開示された「広域化必要量の一覧表」については、墨塗りして提出するという前代未聞の対応があった。(資料1:http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130401.1.pdf
これらは、岩手県の情報公開条例に照らしても、違法な対応である。
またこの「報告データ」は、調査委託業者から岩手県、そして岩手県から環境省へと報告され、環境省の「工程表」の広域化必要量の根拠となっていることが分かっている。
(資料2:http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130401.2.pdf)
環境省の「工程表」の根拠データが、情報非公開と言う違法な対応によって隠され、実測に基づく「報告データ」に基づくものでないとしたら、虚偽のデータに基づく「工程表」であり、その発表自体をすぐ取り消しする必要がある。
現在も大阪、富山、秋田の3県他ににがれきを持ち込もうとしている岩手県。受け入れ自治体にがれきの広域化が本当に必要なのかと聞くと「岩手県が必要だといっている」と他人任せの回答が返ってきていた。そうした中で、住民自身が行った情報開示請求に対し、広域化の根拠となるデータを非公開する、つまり現在発表されている広域化必要量は、実質的な根拠を持たないことが、明らかになった。
驚愕する岩手県の違法対応>がれき広域化の根拠データの墨塗り&非開示(環境ジャーナリスト 青木泰) - 原発問題

これは青木泰さんのスクープだと思います。
瓦礫を測った量そのもの、つまり今どれだけあるかというのを全国の国民に伏せてガレキをみんなで手伝って焼かないと復興ができないなどといまだにいっているということです。
なぜ伏せるかという理由は一つしかないでしょう。
環境省の「工程表」を下回る瓦礫量がそこに書いてあるからでしょう。

それに補助金を国家がつけたり受け取ったりしてはいけません。

大阪市はこんなことに加担しているのですね。府知事と市長は許せないですね。
理由は
補助金適正化法

第三条  各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

瓦礫の量がわからないのに、国民に教えないのにそれを他所で焼け、そこに補助金をつけろというのは「公正かつ効率的」ではありません。「不公正で非効率的」です。国家の予算を、特に被災者の支援を目指す復興予算をそんな風に使うのは言語道断です。

受け取る側にも決まりがあります。

2  補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

国民の税金を不明瞭に支出する国に、加担する自治体=補助事業者は、「誠実に事業を」行っているのでしょうか?

さらに
地方財政

第二条  地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
2  国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。
(予算の編成)
第三条  地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。
2  地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。
(予算の執行等)
第四条  地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
2  地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。

国は自治体はこの瓦礫の予算の作成・執行が「国の財政に累を及ぼさず」「地方自治体の自立性をそこな」わない、「合理的な基準による」「必要かつ最小の限度」の支出であるといえますか???

ガレキ関連では箱根市が漁網の受け入れを宣言しました。
今までの記事を読んでいただいたらそのおかしさは明瞭です。

受け入れる理由として、(1)がれきが復興の妨げとなっている(2)県西部地震や富士山噴火など箱根町被災地となる可能性(3)全国からの観光客に支えられて発展した−の3つを挙げ、食品の基準値と同じ放射能濃度1キロ当たり100ベクレル以下を条件としている。

 山口町長は「復興のために何ができるかを考えた。風評被害の恐れがあるからといって、何もしなくていいということではない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130408/kng13040822210016-n1.htm

箱根が噴火の被災地になる可能性や観光地であることは事実ですが、ガレキが復興の妨げになっているのは上に書いたように環境省が隠ぺいしてそういう操作をしているだけですし、食べ物を100ベクレルというのはかつての原子炉廃材を食べろと言っているのと同じなのです。
そして神奈川県知事がこんなことを。

神奈川県の黒岩祐治知事は27日の定例会見で、東日本大震災のがれきの漁網について、「がれきを拒否した歴史を残したくない」と改めて受け入れに意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000520-san-pol

はっきりいいたいのですがこの時点で瓦礫を受け入れるのは環境省の予算消化につきあい、コネクションを獲得するという意思でしかないわけです。
なぜなら受け入れなくても↓なんです。
受入れたら何らかのおいしいおやつがもらえるとしか思えません。
瓦礫量のデータを黒塗りにしても大阪市や富山に瓦礫を焼かせたいのですからね。

 環境省は最初からそれらの自治体に瓦礫が回らないことを見越していたかのように、都道府県に協力を呼びかける廃棄物対策課長名の通達(昨年3月)の中に、以下のような内容を入れていたからだ。

〈結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません〉

 これは「瓦礫を受け入れなくても交付金はあげます」という自治体への「カラ補助金」交付の密約ではないか。環境省はこう回答する。

瓦礫の総量がわからない中で協力を求めた。自治体の協力を得るために仕方なかった」(同省廃棄物対策課)

 そもそも復興予算は「被災地の復興に使うための財源」のはずだ。瓦礫を受け入れない自治体に使うのはおかしい、そう質しても、「返還は必要ないと考えています」と繰り返すばかり。

“どうしても復興予算を配りたかった”──そうとしか解釈できない態度なのだ。

週刊ポスト2013年4月12日号
http://snn.getnews.jp/archives/61261

          *

もう一つは汚染水の問題です。
これは情報隠ぺい・操作から何からひどいわけですが
こういう形で地下や海に、土壌に汚染水を漏らす(事故時は爆発で大気中へも)ということは本当に危機的です。
東電で働いていた蓮池さんはこういいます。




というわけで燃料がどこにあるかわからないが冷やさねばならない、冷やすための水が放射能汚染され、あちこちを汚染、しかも漏えいし続けるということで、セラフィールドやハンフォード、ウラル核惨事などと並びそれを越えるような、汚染流出状況で、これからもその見通しは立たないのです。燃料は冷やさないと危険なので。

セラフィールドを振り返っておきましょう。

1961年7月 [編集]
再処理工場のB204から廃液が誤って排水溝に入りシースケールの海岸の一部が汚染された。[34]
1973年9月 [編集]
B204でルテニウム106のガスが逆流し35人[注釈 3]が被曝。B204は閉鎖される。[35]
1976年夏 [編集]
廃棄物貯蔵タンクB38から放射能漏洩。BNFL(英国核燃料会社))は事故を秘密にしていた。[36]
1979年3月 [編集]
高レベル放射性廃液が溢れ、10万キュリー以上の放射能が漏れた。[37]
1979年7月 [編集]
燃料被覆管を取り除くB30で火災発生。8人の労働者が被曝。[38]
1981年10月 [編集]
使用済み核燃料からヨウ素131が漏洩。[39]
1983年11月 [編集]
ヨークシャーテレビの『ウィンズケール - 核の洗濯屋』が世の関心を集め、環境保護団体のグリーンピースが抗議のため海洋放出管を塞ぐと宣言。裁判所の妨害行為差し止め命令を無視しダイバーらがボートで海洋放出管に向かった所、黒い油膜を発見。ガイガー=ミュラー計数管で測定した所、針が振り切れた。危険を感じて潜水は中止し港に引き返したが、ボートの底から高い放射能が検出された。[40]廃液の誤放出で約600キュリーが海洋に放出されたと推定された。25マイルに亘り海岸に立ち入らぬように勧告された。[41]
1986年12月 [編集]
許容レベルを超える廃液が海洋放出管から流され、住民は海岸に近付かないように警告された。[42]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E7%81%AB%E7%81%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

ウラル核惨事

1948年最初の原子炉が動き出し、プルトニウムの生産が始まった。プルトニウム生産コンビナートは「マヤーク」(灯台)と呼ばれた。マヤークは3つの機能を持っていた。1,ウランを燃やす原子炉 2,使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場 3,プルトニウム金属加工する核燃料転換工場である。ここから出た大量の液体放射性廃棄物はテチャ川に垂れ流された。垂れ流しは1949年から50年代半ばまで続き、放射能は曲がりくねったテチャ川のよどみに滞留し沈殿し周辺の村々を汚染したのだ。放出された液体放射性廃棄物は275万キューリーに及ぶ。テチャ川の周辺住民12万4千人が被曝し、白血病、ガン、先天性異常などで倒れて行った。さらに、1957年の放射性廃棄物貯蔵タンク爆発事故,1967年には液体放射性廃棄物を投棄していたカラチャイ湖が日照りで干上がり放射性廃棄物が粉塵となって風で運ばれ、2,700平方キロが汚染された。
 このテチャ川流域には39の村があり、29万人が暮らしていた。そのうち20の村、およそ1万人が理由を告げられないまま強制的に移住させられた。しかし、上流の村が移住させられず、そのまま取り残された村があった。そのひとつ、マヤークから78キロ、もっとも上流にあるムスリューモボ村を訪ねた。現在も4000人が暮らしている。平均寿命は著しく低下し,村人の多くが心臓病や骨の痛みを訴えている。村人の中には「被爆データーを取るために残されているのではないか」と疑っているものもいる
http://www.morizumi-pj.com/ural/ural.html

(CNN) 米ワシントン州のジェイ・インスリー知事は15日、同州南東部ハンフォードの核廃棄物貯蔵施設にあるタンクから放射性物質を含んだ液体が年間150〜300ガロン(約560〜1200リットル)ずつ流出していると発表した。
インスリー知事は、この流出が直ちに公衆衛生上の危険をもたらすわけではないとしながらも、「大変毒性の強い放射性物質ワシントン州の地面や地下水に流れ込んでいる。これを食い止めるため、断固とした方針で対処する必要がある」と述べ、放置するわけにはいかないと語った。
これを受け、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、インスリー知事を召喚。インスリー知事は来週、ワシントンDCに飛び、チュー長官と会談するとしている。
インスリー知事の事務所によると、タンクは1940年代に作られた一重殻タンク(貯槽が1枚の鋼板で作られている)で、約44万7000ガロンの汚泥が貯蔵されているという。ハンフォードの貯蔵施設には177のタンクがあり、そのうち149は一重殻タンクだという。
http://www.cnn.co.jp/usa/35028323.html


こうした事故がこれまでおき、継続しています。しかし福一ではそれをさらに上回る大量の放射性物質の放出が起き、さらに地下へ海へ漏れ続けています。日本が、世界中が時々刻々汚染され続けているということです。
昨年の秋、大阪市役所でガレキ反対の会見をされた元京大原子炉助教授の海老沢徹氏に聞いたところ毎日数百トンの汚染水が地下に出続けているといっていて、知ってはいたのですがそれが完全に明らかになりつつあります。
こんなもので再稼働とか憲法改正といっている自民党安倍政権は相当まずいです。

しかも健康被害はどこでも訴えがあります。
健康被害があるかないかで議論するのが笑止なレベルです。

これは現実なので、どんな見解をお持ちであれ皆さん知っておくしかありません。

さらに今日秋山豊寛さんの衝撃的な記事を読んだので
紹介しておきます。

何故急に避難したか、危険をどのように判断していたかについては
明確でない。
 毎日放送ラジオ番組の打ち上げの後、私は秋山 豊寛氏の隣に座り、
氏の話に耳を傾けた。ここで、答えを見つけたと思った。
 秋山 豊寛氏はチェルノブイリの取材について語った。
 「自分がチェルノブイリの取材を行って放映できなかった部分が
あるのです。
  ある場所にいったら、チェルノブイリの事故後、死産の奇形児の
標本がずらっと並べられているのです。
  日本人じゃとてもあんなことはできない。
  あまりに残酷だったから、日本では放映しませんでした」

 秋山 豊寛氏はチェルノブイリの取材を通して、直に、誰よりも
事故の悲惨さを知っていたのだ。

 秋山 豊寛氏は予測する。
「命に影響することが解ったら、福島県民の怒りは爆発しますよ。」
秋山 豊寛氏(2) 「彼が何故福島から避難したか。奇形児の死産を見てきたからか?」 孫崎 享 赤かぶ

爆発すると思います。
いやもう皆さん諦めているかもしれません。
しかし汚染が避けられないとしても
汚染を出した人たちやこの社会を許すことはできません。
なぜ許せないか・怒るかというとそれが事故を起こしてしまった社会の一員である私のせめてもの、主張であり、義務であると思うからです。
だからこうした記事を誰に読まれても読まれなくても書くのです。