放射能・がれき問題で迷走する維新の人々、今後のガレキ問題の行方
平成24年２・３月定例会常任委員会（民生保健） 03月21日−03号
逆に言いますと、大阪でわずかの放射能を含んだ瓦れきを受け入れたとなりますと、全くわずかなものでもさまざまな思惑でリスクを騒ぎ立て、ダイオキシンのときのようなでたらめな健康被害を騒ぎ立て、それで不安対策に金を使わされるといった構図も心配しないといけません。甲状腺がんがよくいわれますが、甲状腺はもともと−−私、医者ですのでね−−２割ぐらいの人にがんが潜在していると、そういうデータもありまして、潜んでいて進行しない、がんもどきなどとよく言われますけれども、そういった甲状腺がん、詳しく調べれば幾らでもふえてくると、こういうことがございます。
とにかく今の騒ぎは異様です。ダイオキシンのときもさまざまな職業扇動家が出てきました。怪しげな婦人の会に洗脳されて母乳を子供に飲ませたということで泣かれたお母さん方を知っております。アトピーもそのせいだと言われたようです。お母さんたちは、その倍のダイオキシンを含む母乳を飲んで立派に育ち、子供を産まれたんです。ダイオキシンとアトピーの増加は全く関係ないのです。今の騒ぎは、一連のダイオキシン騒ぎに極めてよく似てきています。政府に信頼がありませんし、各省庁は何でも都合のいい予算をふやすことを最優先します。
先日紹介させていただきましたダイオキシン対策特別措置法の利権がまさにそれであります。さまざまな思惑を持った不安を増強する力の渦に巻き込まれ、国は安全だから対策はここまで、後の不安対策は自治体で勝手によろしくというはしごを外されること、市民の税金を使わせるのも私は実に心配しております。不安対策も含めて、国が費用の全額負担を確約することを主張させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
市民の不安はこのころ大きくなっていました。
しかしそれにしても反対する人々をいたく刺激するようなひどいことをいっているわけです。
がんもどきって・・私はこの質疑に胸を痛めました。民生保健委員であるならば病者にいたわりのある発言をお願いしたいものです。
そして。
平成24年７月特別委員会（環境対策特別委員会） 07月02日−01号
井戸議員
そもそも大阪市が受け入れようとする瓦れきは、放射能がほとんど飛散していない岩手県沿岸のもの、その受け入れる放射能の基準、すなわちキログラム当たり100ベクレル以下は、４月から厳しくなった一般食品の基準と同じ、体内に入れても安全というぐらい少ないレベルです。さらに、何段階も検査される、私は東日本から運ばれてくるものの中で最も丁寧に扱われ検査がされているのは瓦れきではないかと思っております。実際には、さらにほかのごみと合わせてまぜて10倍程度に薄まる、逆に低過ぎで放射能の数字がはかれない感度以下のＮＤなので、それを逆手にとって、これまでいろいろな団体がさまざまな計算を勝手にして不安を増強してきました。これまでの民生保健委員会でも、この件は議論させていただきました。
他都市の事例で、団体を非難した際の表現が波紋を呼んだりしていますが、健康調査を要求してくる団体もあります。さらに、ダイオキシンのときでもそうでしたが、これからも勝手に変な健康調査をして、被害が出ていると不安情報を出しまくる扇動家が出てくるだろうと心配しています。
甲状腺疾患の調査をしても、余り当てにならないことは過去に指摘させていただきました。自覚症状の調査が全く当てにならないことはもちろん、白血球など血液検査を調べれば、正常範囲を外れた人はどんな集団でも必ず出てくるわけで、10％前後いることを異常とは言わないわけです。この程度の放射能で一々健康調査をするお金があれば、後ほど申しますが、もっと福島の健康対策などに回すべき、あるいはごく一部のサンプリングでいまだ暫定的な基準も設けられている食品もありますので、その検査をもっと重点的にすべきと考えています。
さて私は、岩手県は残念ながら時間の関係で行けませんでしたが、先月中旬に宮城県を視察し、２つの瓦れき処理プラントを見せてもらいました。
石巻市の状況では、いまだにたくさんの全壊家屋が解体されておらず、市民病院や学校もそのままの姿で残っていました。漁船も打ち上げられたままで、本当に１年３カ月で復興がほとんど進んでいない、おくれていると感じました。
処理プラントの場所となる２次仮置き場は、山積み状態の瓦れきで占拠されており、プラントをつくるにも困ったと聞いております。石巻のプラントでは、５つ予定しているうち稼働している焼却炉はいまだ、まだ１つでした。
質疑の最初は必要性の議論です。すなわち、前回５月18日の民生保健委員会で問題にしました必要性の議論の続きをさせていただきます。
前回の質疑をした直後の５月21日に瓦れきの推計量が大きく変わり、岩手県で少しふえ、宮城県が大きく減ったようですが、それについて、その理由をお聞かせください。あわせて、広域処理がまだ必要なのかについての見解も詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
ガレキは食べないと思うんですけど・・ちがうか・・
医学的な見識というより人道的にすこし問題がある発言がある。
ともあれここでは井戸議員は「広域処理がまだ必要なのか」とは問うています。
反対派もこれ以前から量が少ないのではないかと問うていました。
◎村上環境局技術監兼施設部施設管理課長 お答えさせていただきます。５月21日に環境省は、宮城県、岩手県で処理し切れない廃棄物推計量の見直しについて発表しております。見直しの背景としましては、市町村による廃棄物の１次仮置き場への搬入がほぼ完了し、なお解体が必要な被災家屋等の見込みが明らかになりつつあること、海に流出した廃棄物の引き揚げ見込みが明らかになったこと、広域処理の具体化に当たり、より詳細な種類別処理量の精査が必要であることなどから見直しが行われたものであります。
精査された量は、岩手県で、見直し前が約480万トンに対して、見直し後は約530万トンで、広域処理依頼量はそれぞれ57万トンから120万トンと増加しております。
また、宮城県においては、見直し前が約1,570万トンから約1,150万トンで、広域処理依頼量は約344万トンから127万トンと減少しております。
岩手県における増加要因は、津波堆積物の混入を計上したこと、海から引き揚げられた廃棄物を計上したこと、解体の見込みが明らかになった大型建築物等の解体量を計上したことが挙げられます。
宮城県における減少要因は、当初推計のうち、相当数の家屋が海に流出したこと、解体をせずに補修する家屋等が相当数発生したこと、市町村による独自処理を実施したことなどが挙げられます。
被災地での処理については、岩手県及び宮城県において、県内施設を最大限活用するとともに、新たに仮設焼却炉も設置して処理が進められております。それでもなお目標年度である平成26年３月までに処理を完了させることが困難であるため、５月21日に改めて両県により環境大臣あて広域処理への協力要請がされたところであります。
各被災地においては、現地で処理し切れない廃棄物の存在自体が復興の妨げになっており、また火災の危険性や衛生上の問題など、生活環境保全上の観点においても廃棄物の迅速な撤去・処理が求められております。以上でございます。
岩手県は燃えない津波堆積物が増えていて可燃のガレキは減っていっているわけですね。
なのに現地で処理しきれないといっています。
大阪市の答弁は矛盾しています。
しかしこのころにはすでに岩手県の朝日新聞宮古市局の伊藤支局長も、無理やり広域処理するより現地処理に切り替えたほうがよいと書いています。
彼は大阪市のがれきの搬出元である岩泉や田野畑村の首長にも取材をしているので
信憑性は高いです。
また宮城県議会ははやくから広域処理を見直して現地処理・森の防潮堤にしなさいと主張していました。
そして量が減り必要性が疑問視されつづけ
↓
がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り
2013年2月11日 [東京新聞：こちら特報部]
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。（佐藤圭）
がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り（東京新聞：特報） みょん
「がれき処理・除染はこれでよいのか」などの著書がある明治学院大学の熊本一規教授（63）＝環境経済学＝は「広域処理には、ゼネコンが利権に群がった」と断じる。
◆東電の負担で集中・隔離を
「原子力ムラの住人たちは福島原発事故の責任を取らないばかりか、ゼネコンと原発関連業者が事故の後始末でもうける仕組みをつくった。放射能に汚染されたがれきは東京電力の負担で、福島原発周辺に集中・隔離されるべきだ。しかし、実際には広域処理と除染、避難者の帰還がワンセットで推進されている」
[デスクメモ]
地元にがれき処理を託せば、雇用創出にもつながる──かつて宮城の建設業者からそう聞いた。だが環境省はゼネコンに丸投げし、ゼネコン都合の広域処理計画が難航するや、省自らが宣伝に乗りだした。「絆の美名さえ掲げておけば、国民なんぞ…」という魂胆が透けた。多数派はまんまとだまされた。（牧）
↓
この記事を見てあわてたのが井戸議員。ツイッター上で「環境省にダマされた」と弁解し始めました。
今日もがれきの考察の続き、さらに環境省の言うことが益々信じられなくなりました、
今朝の朝日でもあるように県外処理の希望量、約400万トン、岩手・宮城のがれきの約5分の１、
それならちょっと復興が遅れるかもしれないけど、元々県内処理ができると言われても仕方ない。
これがパンフレットにも載っていなかった、我々も県外処理が絶対必要と信じてしまった、勉強不足と非難されるかもしれませんが、最初に400万トンと聞いていれば皆の考えは違った。
それと先日来、素人なりに勉強し、いろいろな計算をしてみていますが（恥ずかしくて出せない）災害廃棄物を焼却し、埋め立て処分した後の放射線量0.0１ｍＳｖ/年以下となる根拠がどうも怪しい、まあ健康影響が出るようなレベルではないでしょうが感覚としてちょっと少なすぎ。
リーフレットにあるように覆土で50ｃｍ以上埋め立てれば99.8%遮蔽されてそうなるといいますが
30年以上きっちり維持管理する費用がどれくらいかかるか、さらにセシウムは水に溶けやすい、
水処理施設と簡単に書いているが、雨のためにすごい量の吸着材を必要とするのでは、
結局すごい金食い虫になりそうです、さらに海面となると漁業への風評被害を出さないように
さらなる厳格な基準が求められます、全く安全でも、今の政府に安全を言う権利があるのか。
http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2/8293311.html
なんだ安全性までおかしいと言い出しているじゃないですか。散々安全といっておいてなんなんだろう。すごく怒りを感じました。土壌汚染の専門家で元大阪市立大学教授の畑明郎先生自ら陳情書を出して、北港の埋め立てはよくないと書いていたのです。しかし少し興奮を抑えて考えてみると、井戸議員はやっと気づいたともとれます。今までは反対派の声に耳を貸さなかった彼も、量の減少、メリットがまるでないことに気づきました。
ならばなおさら井戸議員には大阪市の広域処理を進めてきた責任を感じていただき、即座に中止していただくよう働きかけるよう求めたいと思います。
しかも地元処理を望む声はあります。
朝日新聞２０１３・２・２３
■雇用の源「地元で処理を」
被災地では、広域処理せず「地元でゆっくり処理を」という考えもある。
宮城県東松島市では、市内の建設業者が雇う被災者らががれき処理を担っている。約50人が横一列に並び、木材やプラスチック、金属片を手作業で分別する。
「働く場所があるのが何よりもうれしい」。大友昭子さん(66)の夫婦は昨年3月から働き始めた。震災前、2人でコメを作って生計を立てていたが、田は津波で使えなくなった。日当8千円で作業がない日曜以外は働く。「生活の糧を得られるだけでなく、ここには被災した仲間がいる」
市内のがれきで処理できたのは約3分の1。市は「地元の業者が潤えば税収も増え、市の活性化につながる」。処理に携わる作業員約1500人が臨時雇用されている。
処理を請け負う業者からも同じような声があがる。がれき処理の下請けに入る岩手県宮古市の建設会社社長は「仕事を確保するため、もっとゆっくりやってもらった方がいい」。
震災前、公共事業削減が影響し、県建設業境界宮古支部の会員は2005年の44社から11年には25社に激減。今は復興業でにぎわうが、防潮堤工事など数年で終わる仕事が多い。
三陸沿岸は人口減で民需の将来性も期待しにくい。首長は「広域処理で早期復興」と口をそろえるが、がれきは人の住んでいない地区に集められ、衛生面での影響もほとんど見受けられないなか、「摩擦を起こしながら広域処理を進めるより、地元処理の方が雇用も生まれる」と話す人もいる。
http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11480038393.html
実は大阪市環境局の村上技術官の昨年７月の答弁にも虚偽が隠されています。
井戸市議は「必要性はありますか」と聞いてこの答弁です。しかし
この頃から大幅な推計量の減少が指摘されていたのです。
村上氏も環境省の公式見解しかないので
これしかいえなかったんでしょうけども
大阪市も補助金を使うのでありさらにつっこんだ環境省への照会が必要でした。
村上技術官・各被災地においては、現地で処理し切れない廃棄物の存在自体が復興の妨げになっており、また火災の危険性や衛生上の問題など、生活環境保全上の観点においても廃棄物の迅速な撤去・処理が求められております。以上でございます。
しかしどんどん矛盾は明らかになりました。
東京新聞
「地元にがれき処理を託せば、雇用創出にもつながる──かつて宮城の建設業者からそう聞いた。だが環境省はゼネコンに丸投げし、ゼネコン都合の広域処理計画が難航するや、省自らが宣伝に乗りだした。「絆の美名さえ掲げておけば、国民なんぞ…」という魂胆が透けた。多数派はまんまとだまされた。」
朝日新聞
「首長は「広域処理で早期復興」と口をそろえるが、がれきは人の住んでいない地区に集められ、衛生面での影響もほとんど見受けられないなか、「摩擦を起こしながら広域処理を進めるより、地元処理の方が雇用も生まれる」と話す人もいる。」
さらに日経ビジネス
「岩手・宮城両県とも、広域処理協力量を含めて処理終了目標を達成する計画なので、広域処理協力はまだ必要だとしている。しかし、これはお願いしておいていまさら要らないとも言えないから、表向き必要と言っているにすぎない。岩手、宮城両県で487万tも発生推計量が下方修正されたのに、数十万t程度の広域処理協力がまだ必要だというのは意味がない。高い運搬費がかかる広域処理は、本音を言えば全面的に休止し、県内処理に切り替えたいのである。すでに両県とも新規の協力要請は見合わせており、宮城県は4月から可燃物の広域処理を中止すると発表している。がれき処理施設が余ってしまった。」
「 国はこれまでに1兆821億円の震災廃棄物処理事業費を計上している。震災がれき発生量が下方修正されても、予算は減額されない。すでに過大推計に基づいて施設を建設してしまったからである。筆者も震災直後に、災害廃棄物処理事業費は最大1兆円と予測したことがあるので呵責を感じる。現場では過大施設の別の問題が生じている。焼却炉は一定以上の廃棄物がないと定常運転ができず、休止する可能性があるのだ。実際、宮城県では焼却する廃棄物が不足する処理区が出ており、他地区から廃棄物を融通したり、震災がれき以外も処理しようという案も出ている。また早く処理が終わってしまうと、雇用の問題が出るので、予定通りの処理期間にするため処理をペースダウンせよという指示が出たとも聞く。声高には言えないことであるが、これが消えた震災がれきの真相である。」
http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11490163450.html
現地でも処理施設が余っています。やまほど瓦礫があって困っているというのはウソでした。
正直、あきれてものもいえません
＊＊
橋下市長については別記事で書いております。
橋下市長の震災がれき答弁を考える・１ - 細々と彫りつける
市長の震災がれき答弁を考える・２（web編） - 細々と彫りつける
とにかくひどいわけですが、橋下市長が安心と安全の違いが判然としないようなので
私から少し補足しておきましょう。
橋下市長は「安全」は客観的で、「安心」は主観的といわれますが
ここからすこし違ってきている気が私はするのです。
安全というのは危険から守られているという状態です。
不安がなく安心な状況を安全というのです。
辞書にはこうあります。
［名・形動］《中世は「あんせん」とも》危険がなく安心なこと。傷病などの生命にかかわる心配、物の盗難・破損などの心配のないこと。また、そのさま。「家内の―を祈る」「―な隠れ家」「荷物の―な輸送」⇔危険。http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/8582/m0u/
もちろん行政がつくる安全基準というものは
コストや法律によらねばならず万人を満足させることができません。
しかし橋下市長には今回原発事故で何が起きたか考えてほしいのです。
それは国や電力会社が「安全」といってきた原発の爆発です。しかも原因は自然災害です。
国が提示してきた「安全」に国民は裏切られたのですね。もちろん騙されるほうにも責任はあるのでしょうがとにかくいまだに私たちは国が「私たちの命を守ってくれない」という気持ちでいる。そのときに、放射性物質の量の多い少ないではなくそういうものを処理させる国やその国やこれまでの在り方を変えない専門家に頼る姿勢が問われているのです。
人間が生活するときに、国家や社会の規範が安定しているということは大事なことです。
いま大切なことは瓦礫を運ぶことより被ばくした人々を守り、被災した方々を救うことです。それしかありません。
橋下市長は国に物申せる人材なのでそれを私たちは望みます。今からでも遅くないので、罪滅ぼしだと思い、ガレキ広域処理の必要性を再検証し瓦礫焼却を中止するよう環境省などに要請してください。
＊＊
そして期待の新星は日本維新の会西田譲衆院議員（千葉県）です。
さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。
福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。
しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。
つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。
このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。
医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。
議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。
日本維新の会・西田譲衆院議員の 仰天質問/赤旗政治記者 (@akahataseiji)TwitLonger - 薔薇、または陽だまりの猫
自民党が少しマシに見えるように送り込まれただけなのか、そもそもそういう学説を信じ切っているのか、それともどこか避難を賠償するのを拒んでいる方々から指示を受けているのかわかりませんが、どれにしてもひどい話ですが、もうこの方には言葉が出ないわけです。橋下市長も井戸市議も発言のむちゃくちゃさはそんなに変りないような気がしますが国会でいったのでびっくりしました。この場面私も見ていたのですが議場からは失笑すら聞こえました。
しかし自民党も早期帰還を目指していますし、石原大臣も安倍総理も除染や瓦礫の在り方をまだ変更できていません。
西田議員の深刻さは群を抜いているのですが、はやく放射能汚染対処特措法のような場当たり的な法律ではなく国会において放射能汚染公害防止の法律を作り、子供被災者支援法を実現し、賠償を促進してほしいものです。それは西田議員のみならず全国会議員に問われているのです。瓦礫も放射性廃棄物も燃やせるとした放射能汚染対処特措法は全会派の国会議員が可決したのですから
＊＊
次松井知事です。
本日より、被災地岩手県の災害瓦礫の広域処理をスタートいたしました。僕自身は測定した放射線量は0・03マイクロシーベルト、知事室が0・08マイクロシーベルト、完全に自然界レベルであり、安全確認済みです。
— 松井一郎さん (@gogoichiro) 2013年1月29日空間線量で瓦礫に含まれている汚染物質を測れないというのは常識でありますが、さらにいうとこれ１月２９日で、焼却開始日は公式には２月１日なんです。日付すら間違っているのです。
大阪府が大阪市に引き渡した日を言いたいのでしょうけどそれにしても、、本当は２９日から燃やしていたのか？とか勘ぐる人もいたくらいです。
松井知事には瓦礫を巡ってはものすごい発言がいくつかあります。
まず、僕は、今回の東北の震災、災害に見舞われた皆さん方に対して、同じ日本人の同胞として広域処理に僕は賛成の立場です。ですから、その賛成に当たって府民の健康をどう守るか、この点について専門家の皆さんのご意見をいただきました。そのことで、今、焼却施設が二、三年で使えなくなるからやめておくのかと、二、三年で使えなくなってもいいじゃないですか、施設のことなんですから。それが、結局は施設をやりかえるという話じゃないですか。だから、それは僕とすれば、例えばそういうことであるとしても施設はまたつくりかえればいいんですよ。
あとは、府民の健康をどう守るかの部分ですけど、これは僕、広域処理をできる、できないとか、やる、やらない、賛成、反対とかいう観点ではなく、科学的にいかがですかと、証明していただけますかということを前知事がお願いをして、根拠を持って専門家の皆さんがご判断いただいた指針でありますから、僕はそれを信用して事業を実施したいとは思います。
http://www.pref.osaka.jp/koho/kaiken/20120201.html
赤字の部分ですが税金とか補助金がどばどば下りてくるみたいな感覚ですよね。
ちょっと普通ではありません。なぜなら、いくら瓦礫が多くても（当初推計より全然少なかったのですが）大阪に運んでくるという計画自体が常軌を逸しているのに、焼却炉は汚染されても「たてかえればいい」と気軽にいいきってしまう感覚・・
実際に大阪で処理をした場合は国からの補助金、多分５０万トンぐらい受け入れた場合は大阪への補助金は３００億円ぐらいになると思うんですが、本来、その補助金というのはまず岩手県に入る補助金だと思うんですね。大阪でがれきを処理された場合は、その３００億円の補助金というのはすべて大阪の産廃業者のほうで処理として使ってしまわれると思います。現地の市長の方などは、その３００億円をすべて岩手県でいただくことができれば、現地の雇用にもつながるし、施設をつくったり、さらにもっとスピードアップして処理ができるので何とかならないのかといったお声もあるんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
知事
大阪府の職員が現地に赴いております。現地で岩手の職員の皆さんといろんな形で意見交換もし、協力をさせていただいています。僕のところには現地で処理を望んでいるという声は聞こえてきていませんし、僕のほうへは広域で協力してもらいたいということでありますから、協力をしたいと思っています。
ここでも費用対効果とか税金の適正支出としてどうかという論点が指摘されているのですが、お金はもらって協力もするからイイじゃないかという態度です昨年の春の会見ですが以降もこの姿勢の変化はみられません。
しかしいくつものマスコミが指摘するように不必要な事業なのは明らかです。府知事も今一度真剣にこの事業を再検証されることを切望します。
この発言誰かと似ていますね。そうです。受け入れ検討しただけでウン十億「ありがたくいただきたい」と発言した堺市の竹山市長です。
市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。
開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。
えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市（2/3ページ） - MSN産経west
そしてこれは経緯を堺市議自身がブログを書いています。
一つ目は自民党市議野村ともあき氏です。
確かに、復興予算として内示があった際に堺市が通常枠での交付要望を押し通さなかったのは失態だったかもしれません。しかし、状況的に見ればがれき受入の可否の結果も出ていない中、国の方針に対して異を唱えることは難しかっただろうと推察します。むしろ、ずさんな復興予算を見積もった環境省と、住民の反対を押し切って受け入れなくてもいいがれき受入を決めた大阪府に、堺市が翻弄されたというのが実情です。他方で、チェックしきれなかった堺市議会にも責任の一端はあるでしょう。この点については我々も反省しなければなりません。
一部で、維新の議員さんがこの件について熱心に批判をしているようですが、少なくとも、この混乱の原因を作った維新の議員さんは、議会の一員として反省することはあっても、批判する立場にはありません。そこは強く指摘しておきたいと思います。
「復興予算は被災地のために」という心情は痛いほどわかりますが、今回、堺市に特別交付税として措置された予算を国に返上したり義捐金として被災地に送ったりすることは地方財政法等に違反することとなり不可能です。
ずさんに計上された復興予算はいまだに余っており、平成25年度予算に繰り越されるようです。
私としては、政権が交代した今、国政における政府・自民党の国会議員さんに対し、残された復興予算が真に被災地のためになるよう使われることを要望していく限りです。
http://d.hatena.ne.jp/nomuratomoaki/
財政法上返せないようなのですがなんとか被災者に役立てたいとおっしゃっていますね。
それと大阪府と環境省の責任も重いのだと。
さらに無所属の堺市議田中たけよし氏もこう書いています。
維新を含めた多くの会派の堺市議たちが竹山市長を追及し、市民の声もあり
竹山市長は「市民の声を重く受け止めます。被災地に復興に向けて何ができるかを早急に検討したい」という言葉を出しています。一応批判を受け止めて反省しているようですね。
復興予算、がれき処理検討だけで86億円問題で、今日竹山市長が自民党議員の質問に「市民の声を重く受け止めます。被災地に復興に向けて何ができるかを早急に検討したい」と答えました。26日の本会議、3月1日の産業環境委員会で議論を重ね市長も26日の「ありがたくいただく」から1日の「市民の声を聞きます」へと変化、また今まで゛発言のなかった各派も今日の予算総括では自民を始め、維新、共産、長谷川議員も予算討論でこの件に触れました。私の方は、産業環境委員会で基金を作ることを提案していましたが、今日は、市長の方針変更を評価し、今後の現地の復興支援への取り組みをしっかりとすることを求めました。
市民の声が動かしました! 竹山市長が市民の声を重く受け止める - まんなか・はしっこ
堺市は反省しましたが、そもそも受け入れを言い出したのは大阪前府知事橋下氏で推進したのは大阪現府知事の松井氏と大阪市長橋下氏です。この瓦礫受入れには大きな責任があると思います。井戸市議は遅きに失した感はありますがようやく後悔しはじめています。責任ある人は撤退しにくいのかもしれませんが自分の見込み違いを素直に認めることも為政者として必要ではないでしょうか
そもそも府下の自治体は橋下さんが府知事から大阪市長になった大阪市以外は受け入れていません。堺市は「検討しただけで８６億」です。大阪市は燃やしています。大阪市にはどんな見返りがあるのかと邪推してしまいます
しかしその橋下市長の大阪市の議会でも維新が提案して全会派が賛同した「子供被災者支援法の早期実現の意見書」があるわけです。
大阪市議会で「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書 が全会一致で可決 - 細々と彫りつける
維新の狙いがどのあたりにあるかわかりませんが、未来の子どもを放射能から守り、移住権利を保障するのはとてもいいことです。
ですから橋下市長も松井知事も瓦礫をやめ食品汚染などに注意深くなり、ぜひ子供被災者支援法の実現に歩みだすよう努力していただきたい、それ以外にないと思います。
