【重大ニュース】＜橋下市長＞特別秘書奥下氏の疑惑に市民が監査請求

申し立てを行ったのは、大阪市在住の79人。申し立ての内容は、以下の3点を橋下市長に求めるものだ。

1　不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。
2　仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。
3　特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。

この特別秘書とは、2012年1月に橋下市長が新たな条例を制定して採用した奥下剛光氏のことだ。この奥下秘書の業務内容についてNGO「政治資金オンブズマン」が大阪市に情報公開請求を行ったところ、出勤状況や業務内容を記した文書がまったく存在しないことが判明している。奥下氏を採用した理由について記した文書も、これまでに参加した会議や行事の記録も残されていないということだった。

一方で、奥下秘書には巨額な給与、賞与が大阪市職員として支払われていることが判明している。大阪市がNGO「政治資金オンブズマン」の情報公開請求に対して明らかにしたところによると、奥下秘書の給与は月額35万円余り。それに手当が加算される。そして問題なのは賞与だ。採用からわずか4カ月後の夏のボーナスで、満額とも言える80万円余りが支払われている。また、昨年末の衆議院の選挙期間中は休職扱いとなっていたにもかかわらず、昨年の冬のボーナスでも、74万円余りが支払われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00000000-asiap-soci

ポイントをまとめましょう。

１．条例をつくって採用すること自体異例なこと
２．奥下秘書の「出勤状況や業務内容を記した文書がまったく存在しないこと」
３．なぜ採用されたかという理由もわからず、秘書が参加した会議や行事の記録もないこと
４．それにもかかわらず給料やボーナスをもらっていること。

考えられません。
あり得ない話です。
真っ黒です。
この給与は公金から出ているはずです。
公金を支出するにあたって記録が一切ないということは考えられません。
なくてはならないのです。
非正規であれ、正規であれ、民間であれ、公務員であればなおさら
出勤簿があり給与明細があります。

市民税の申告や確定申告をします。

そういうものがないとは市民社会の基本的な原則に違反しています。

公金が何に使われているかわかりません。

業務不明の公務員＝市長の秘書が何をしているかわからないしどれだけ働いているかの証明も全くできません。
これは恐ろしいニュースです。

前から知っていましたけども。

市長は追及を受けてしかるべきです。
自分で条例をつくって雇ったのです。

正直これは普通の首長なら終わりです。

※条例とは・・http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20112281.html
大阪市市政 特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例（平成24年大阪市条例第45号）