災害廃棄物ニュース1227
本格受け入れ前の大阪府市の説明会日程が決まりました。
大阪府、大阪市は、東日本大震災により生じた岩手県宮古地区の廃棄物の試験処理にかかる放射能濃度等の測定結果と今後の本格処理についての説明会を、主に此花区及びその近隣区を中心とした市内在住の方を対象に開催します。
なお、試験処理にかかる放射能濃度等については、すべての項目において基準値を下回り安全に処理できることが確認されましたので平成25年2月から本格処理を行う予定です。1．開催日時
平成25年1月16日（水） 19時から20時30分まで2．開催場所
大阪市立此花区民ホール（大阪市此花区四貫島1−1−18）3．対象
大阪市にお住まいのみなさま方 定員：330名（先着順）4．受付開始時間
18時から・確認のために、本人確認書類か、ハガキや封筒など住所の記載された郵便物を提示してください。また、会場内の安全確保のために入場時に手荷物検査を行いますのでご協力をお願いいたします。
5．説明内容
・試験処理における測定結果と今後の本格処理について
・質疑応答※説明会の様子は、USTREAMでライブ配信する予定です。
大阪市 環境局 【報道発表資料】東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会を開催します
次のニュースです。
がれき処理費文書 宮城県、当初大半開示せず
がれきの処理費は総額約３６００億円に上り、オンブズマンは「決定の過程はブラックボックス。２０年近く続けてきた情報公開請求で初のケースで、意図的に開示しなかったのではと疑ってしまう」と批判している。
県が処理するがれきは７月、石巻地区で当初見込みの６８５万トンから３１０万トンに半減し、亘理地区でも８６万トンから４７万トンに減少することが判明した。
県は９月上旬、石巻地区を受託する鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）の契約額を当初の１９２３億円から１４８２億円に、亘理地区の大林組東北支店など７社のＪＶの契約額を５４３億円から４９２億円にそれぞれ減額することを決めた。
オンブズマンは文面で「両地区のがれき処理委託費を減額する過程が分かる一切の文書」と具体的に指定して開示請求。口頭でもＪＶとの協議内容の公開を求めた。しかし、県が１０月３１日付で開示した計３７２枚の文書は、がれき量の測量結果などに限定されていた。
オンブズマンは文書に協議内容がないことを疑問視し、「ほかにも文書があるはずだ」と訴えた。県は１１月以降、新たに石巻地区１０７５枚、亘理地区３２５枚の計１４００枚の文書を開示した。
これらの文書には、ＪＶが見積もった処理費を県に示した打ち合わせの内容や、県とＪＶの担当者同士が契約額の概算を決めた協議の内容が記されていた。
県は１０月末の期限をすぎて対象文書を開示したことが情報公開条例違反に当たるとして、オンブズマンに謝罪した。
県は「（ＪＶとの）協議内容の公開を求められたかもしれないが、記憶がない。請求内容は測量結果などで十分と考えた」と説明。当初、１４００枚を公開しなかったのは「意図的ではなく、ミスだった。今後は請求時に詳細な打ち合わせをして再発を防ぎたい」と話している。
◎オンブズ「重大ミス」
「多くの県民が県から『文書はこれしかない』と言われたら信用し、それ以上は公開請求しないだろう。重大なミスで、県は情報公開の重要性を分かっていない」
がれき処理に関する情報公開請求で、仙台市民オンブズマンのメンバーは今月上旬、指摘を受けて新たに文書を開示した県の対応を厳しい口調で批判した。
県情報公開室によると、震災後の昨年３月から今年１１月、県情報公開条例に違反するケースは今回のがれき処理の文書以外にはなかったという。
県は「情報公開制度は行政の透明性や公平性を確保するためにできた。文書の公開が遅れて不信感を抱かせ、申し訳ない」と話している。
オンブズマンは震災後、がれき処理のほか、仮設住宅建設の発注状況などを示す文書を公開請求するなど、復興事業費の使い道をチェックしている。
これは昨日の記事です。宮城県の県内処理を担うゼネコンと県の契約実態に関する文書の公開が遅れて、情報公開条例に違反していたそうです。被災県でこの一年間で、ゼネコン４社を筆頭とするＪＶは１兆円請け負ってます。ものすごく巨額の問題です。県内処理でこのありさまなんです。じゃあ県外での広域処理はどうかってことで、石巻から、北九州へ搬出されている瓦礫が予算の二重取りになっているんじゃないかという件については青木泰さんが追及中です。
つまりここのゼネコンは岩手もやっていまして大阪府が持ってくる宮古地区の瓦礫処理もやっているんですが、大阪府市の瓦礫処理に関してもなんかあるかなあと思うところです。
それにしても河北新報さんは広域処理については推進気味だったんですが、復興予算自体変だということがマスコミがばらし始めましたので、こういうのも記事にしたということなんでしょう。変化を感じますね。
復興計画の進捗状況発表
津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の沿岸部で、住民が高台移転した跡地など広大な低地部が、依然として活用方法が未定の「事業空白地」となっていることが明らかになり、町は、具体的な活用方法の策定を急ぐことにしています。これは２６日開かれた南三陸町の復興計画の実施について検討している、行政と専門家による会議で明らかにされたものです。
それによりますと、津波の浸水域の整備で、高台に移転する住民から買い取った土地など、広大な低地部の活用方法が依然として未定のままだということです。
このうち、およそ２４ヘクタールについては、町は復興交付金を使って公園を整備する計画でしたが、国や県と協議した結果、広すぎることや膨大な維持管理費が町の負担になることなどから、計画を見直しているということです。
町は今後、こうした「事業空白地」で漁業や観光などの産業の再生につながる具体的な方策作りを急ぐことにしていますが、委員からは、「無理にインフラなどを整備するより、森などにして維持管理の負担が少なく済む方法を考えるべきではないか」という意見も出ました。
佐藤仁町長は「目に見える部分では復興は進んではいないように感じるかもしれないが、来年からは具体的に進む事業も出てくる。ただ、事業空白地の問題については、委員の意見も参考にしながら考えていきたい」と話しています。
12月26日 19時05分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004338331.html?t=1356570683033
こちらも重大なニュースです。最初がれきを片付ける場所がないといっていて、これは仮置き場の用地確保がなされていましたから、典型的な広域処理推進側のお話だったんですが、はっきりと現地に住むのが難しく土地が開いている場所が出てきているということです。
で「森などにして」という意見も出ています。
で現地提案でこういうのがございます。
この中で室崎さんは「巨大災害はその時代や社会が持つ矛盾を前倒しする形で顕在化させる。真の復興は世直しなどを伴うの『改革復興』でなければならない」と話し、山形さんは「瓦礫という発想を転換しなければならない。それは失われた街の肖像であり、家族の形見であり、死者たちの生きた証しでもある」とし、大槌町が進めようとしている「鎮魂の森公園」事業の意義を強調した。
これを受けて、碇川町長は8日に開会する町議会に「基金設置条例」を提案し、全国的に寄付金を募って事業を進める考えを明らかにした。目標額は約10億円で用地交渉が合意に達すれば、平成25年秋にも着工したいという意向を示した。この構想は震災の記憶と教訓を後世に伝え残すだけではなく、防潮林を整備することによって津波の力を軽減させることも期待される。
しかし、その一方で瓦礫の中に含まれている可能性のある有害物質の処理など法的にクリアしなければならない問題も立ちはだかる。「全国の賛同者が復興に関わる形で東日本大震災の記憶の風化を防ぎたい。法律が妨害するなら、その法律を変えれば良い。鎮魂の森公園を死者と生者がともに生きる場として永遠に残したい」と碇川町長は不退転の決意を示した。
「がれき｣という発想からの転換を 処理方法で全国初の取り組み【岩手・大槌発】 : J-CASTニュース
これは大槌ですが、宮城県議会でも進めようとしていた防潮林の構想もあります。
しかしこれは国の頭が固いのとそのせいでお金が出なくて県が渋ってしまい、うまくいっていません。がれき防潮林は、処理と管理と防災と鎮魂がセットで進む優れた構想のように私も思うのですが。
中央省庁の壁は、防潮堤よりも厚かった---相沢光哉･宮城県議会議員も憤る「森の防潮堤」が実現しないワケ | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
津波対策に加え、景観、環境、普段の生活、あらゆる面から考えても非の打ち所がないと思います。私の経験ですと、この話をすると、10人が10人みんな賛成してくれます。
- ところが役所がウンと言わないわけですね。
まずガレキを埋めるという事がダメだと言う。廃棄物処理法で、木質類を埋めてはいけないということになっているんです。有機物ですから埋めればいずれ腐る。その際にガスが発生したり、土地が陥没するというわけです。
ガスが発生するといっても、普通の木なら有毒ガスが発生する筈はないのですが、役所は有毒ガスが発生する可能性があると言う。何故かと言えば、家屋や工場の土台にはシロアリ対策などで薬を塗っていた木が混じっているというのです。それが分解して有毒ガスを発生させるというわけです。
さらに、腐れば1割か2割は陥没する、と。しかし、森を作るわけで、上に家を立てたり道路を造るわけではないからいいだろうと言っても、ダメなんですね。要するに、樹木を育てて防潮堤にするという仕組み、それがまったくダメだということです。
- なぜ、なし崩し的に国主導になるのでしょう。
コンクリートの堤防を作るのに、県は一銭も負担する必要がないので、じゃあ是非、国にやってもらいましょう、ということになってしまうのです。
- 基礎自治体の反対の声は盛り上がらないのですか?
今、気仙沼市が一番問題になっています。水産業の町なので、海岸に万里の長城のような堤防ができたら仕事にならないと猛反対が起きているのです。それで私たちは住民合意を前提に進めろという決議を議会でしたわけです。一部の海岸では、県が国を説得して、景観、環境を考えた堤防になるという方向です。
気仙沼市階上(はしがみ)の地福寺というお寺は、海岸までお寺の土地です。もちろんすっかり津波でやられたんですが、堤防を築くなら「森の防潮堤」がいいと、国に頼らずに率先して自分たちでやると言ってスタートしています。元首相の細川護煕さんも「森の長城プロジェクト」というのを始め、基金を募ったりして応援しています。
- 住民の合意はできているのですか?
こういう要素もあります。海岸部に住んでいた人はみな津波でやられ、危険区域だからもうそこには住めない。内陸部の高台に移転するとなると、海岸はもうどうでも良いと考えてしまう。高い堤防でもいいですと、簡単に言ってしまうわけです。だから住民合意もなかなか難しいのです。
現地でのぞんでいるのをまず支援するということが必要なのに、霞が関が小言を言って足を引っ張っているという印象すらあります。
で、霞が関はこういうのには補助金を出します。ちぐはぐです。だから私は被災者支援をする気がない中央官庁や大阪府市の広域処理なんか、全然だめだとずっと思っています。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220067.html
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の４団体も含まれていたことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。
環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る10団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も執行を続ける方針だ。
政府はことし３月、放射性物質への懸念からがれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の３分の１〜２分の１）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。
「受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の３分の１〜２分の１）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。」これは昨日日記に書きました循環型社会形成推進交付金です。本当にひどいです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000301-cyzoz-soci
一説には、こうした「がれきを受け入れたいと手を挙げたものの、結局は受け入れ見送り」となった自治体は10以上に上り、総額で数百億円規模の処理費のバラまきが決定したといわれている（金額などの詳細について調査中）。それもこれも、見境のない政府のごり押し精神のたまものだろう。実際、政府は3月の震災1周年を機に、遅々として進まない事態を打開しようといきなり張り切りだし、惜しげもなく広域処理キャンペーンを繰り広げていた。
「3月に入ると、広告代理店をつけて、テレビコマーシャルや街頭ビジョンを使ったPRを大々的に展開しています。ナレーションには、宮城県女川町出身の中村雅俊さんを起用。山のようにうず高く積み上げられたがれきの様子を映し出し、被災地だけでは処理が追いつかないと訴えたんです。渋谷、新宿、有楽町の街頭ビジョンで3月に限って集中的に映像を放映。民放テレビの特別番組でもコマーシャルを流しています。東京だけにとどまりません。札幌、名古屋、大阪、福岡の地下鉄や私鉄でも、中づり広告を出しました。広告費は2億円に上っています」（環境省クラブ記者）
こうしてみてくると、肝心要のがれき処理費の一部は被災地に直接投じられず、広域処理の機運を作り出すためのアドバルーンに使われていることがわかる。これこそ、本来の目的から逸脱した「流用」と言わずしてなんと言おう。ただ、この問題の根っこには、もっと深刻な闇が隠されている。宮城の地元記者が語る。
「広域処理の根拠になっていたがれきの総量が、水増しされていたんです。被災県の中で最も多いがれきを抱えた宮城県は、当初、総量を約1820万トンと推定していましたが、その方法といえば、衛星画像を使って津波の浸水地域を推測し、大ざっぱにがれき量をはじき出したいいかげんなものでした」
震災から1年が過ぎた今年5月、仮置き場への搬入が進んだため再調査したところ、400万トンを超えるがれき量が水増しされていたことが発覚。その理由を宮城県は「解体に至ると見込んだ家屋群は補修して住めるようになり、一方、海に流出して回収できなくなったがれきも多かった」と説明したが、後の祭りだろう。ずさんな臆測をもとに、がれき処理事業はすでに昨年、発注済みなのだ。
総額2000億円ともいわれるこの被災地のがれき処理事業こそ、空前の復興予算流用の原点なのだ。先に取り上げた広域処理の流用は、その副産物といえる。この深い闇を放置しておいていいわけがない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000301-cyzoz-soci
サイゾーさんはガレキ推進の記事も書くのでちょっとスタンスがわかりにくいのですがここに書かれているのは私たちが主張してきた事実そのものです。瓦礫処理自体が、被災地を食い物にしたものだということです。被災地への同情心や罪悪感をあてこんで、政府が震災と原発事故の処理のついでに、お金をばらまこうと。
（さらにいうと全国で、クリアランスレベルの放射能を焼却処理していく国策の前段階になっているんじゃないかということです。こうなると原子力村の存在がみえてくるわけですね。これはあざらしさんがくわしく書いています。政府が広域処理を進めたい本当の理由【その２】 : あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題））
（閑話休題）
リスクについてのニュースもあります。
アメリカ環境保護庁、微小粒子状物質PM2.5の環境基準を強化 発表日：2012.12.14 http://t.co/CiUYCBVk
アメリカ環境保護庁、微小粒子状物質PM2.5の環境基準を強化
発表日：2012.12.14
アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気浄化法の下、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準を改正し、年間平均値を12µg/m3に強化すると発表した。PM2.5は肺の奥深くまで入り、早死、心臓発作、小児喘息等の深刻な健康被害を招くおそれがある。EPAは、同法で5年毎に大気環境基準を見直すよう義務付けられており、2012年6月、広範な科学的証拠に基づきPM2.5の新基準を提案した。その後保健機関や企業等との協議、一般から寄せられた23万件以上の意見も検討の上、今回の最終決定に至った。米国内で、追加対策を講じることなく2020年に新基準を満たす郡は全体の99%と予想され、またディーゼル車・装置からのPM2.5排出を規制する基準をすべて満たせば、2030年までに最大で早死者4万人、入院患者3万2000人、病気による労働損失日数470万日分が防げるという。EPAの試算では、新基準がもたらす健康への効果は年間40〜90億超ドル、実施コストは5300万〜3億5000万ドルで、費用対効果も高いとしている。
焼却炉や工場、車から排出されるすごく小さい微粒子は肺に侵入しやすく毒性も高いです。その健康被害が知られていない「先進国」は日本くらいじゃないかと思います。瓦礫がどういう汚染形態を総量でこうむっているかは特定が難しいため焼却は控えて、安定的に管理するか、毒性が弱い、ほぼないものは現地で埋めるにしくはないと思います。
ちょっとくらいいいじゃないかと、あちこちに高いお金をかけて運ぶと、コスト感覚がくるってしまいます。税金はちゃんと使いましょう。
汚染された空気を吸い込むと、人間のDNAが損傷を受ける恐れがある。わずか3日で遺伝子が組み換えられたり、癌（がん）などの病気の発生率が上昇したりするというのだ。イタリア北西部の都市ブレシアにある製鋼所で働く63人の作業員についてDNAの損傷を追跡調査したところ、そのように示唆する研究成果が得られたという。被験者たちは、通常の作業の中で常に粒子状物質を吸い込んでいた。
研究チームによると、普通の空気を吸っている都市生活者でも同じような損傷を受ける危険性があるという。大気中に漂う細かな“ちり”や、金属粉、“すす”といった粒子状物質は肺に滞留する場合があるが、これらの物質は呼吸器系疾患、肺癌、心臓病などを引き起こす可能性が指摘されている。
「粒子状物質の吸入がどのように作用して健康被害が生じるのか。その仕組みはまだ解明が進んでいない」と、イタリアのミラノ大学に在籍し、今回の研究のリーダーを務めたアンドレア・バッカレリ氏は説明する。
しかし、粒子状物質を吸っていた作業員のDNAが、メチル化率の減少で損傷を受けていたことは確認された。メチル化とは、遺伝子が異なる化学基に結合される生体内作用を指す。化学基が減少するということは、体の定期的な修復にとって重要なプロセスである遺伝子の発現（タンパク質の生成）が減少するということである。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2009051801
つまり微粒子は体に悪いんですね。もうなんどいったらわかるのか。
大阪市は瓦礫焼却の日なぜか膨大なＰＭが飛んでいました。しかも焼却場のあたりが真っ赤っか。これでも言い逃れをするわけです。焼却炉からすべて出ているかは不明な点もあるものの、慎重になっていいような数値です。
というのは世界中の研究で、大気中のＰＭ濃度が上がるにつれて、日死亡率も数パーセント上がるんです。これは科学的な事実です。あおりではありません。
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… 大阪がれき試験焼却期間中 微小粒子状物質(PM2.5)濃度データ http://t.co/bt3dMZwH
大阪府市はあるいは人々はこういう事実を知って放射線の専門家しかいない大阪府の検討会の審議を信じる橋下市長のいい加減さを知るべきではないでしょうか。
