瓦礫問題と循環型社会形成推進交付金―富山の場合
これは環境省が全国に配れるお金です。
ここにも復旧復興枠や日本再生枠と称して被災地以外で
お金を落とせる仕組みがあるわけですね。
しかもごみ発電ですから発電や売電を通じて電力にも絡んでいます。
循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）
４６，４３４百万円（３１，２３５百万円）
＜うち復旧・復興(※)＞ １７，６２０百万円
※東日本大震災復興特別会計（復興庁計上）
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
１．事業の概要
市町村等が廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に
推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃
棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成
を推進することを目的とする事業。
＜復旧・復興枠＞
被災地の復旧・復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進
するため、広域処理による災害廃棄物の処理や被災地における処理能力増強に対する重点的な財政措置により、施設整備の支援を行う。
＜日本再生重点化措置枠＞
また、東日本大震災等に起因する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効率 23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。
２．事業計画（業務内容）
従来の廃棄物処理施設整備に対する支援を引き続き実施するとともに、下記
について重点的な財政措置を行う。
＜復旧・復興枠＞
・現在建設中(設計中のものも含む)であって、災害廃棄物を受け入れることが可能な施設又は災害廃棄物を受け入れる既存施設の後継施設として整備している施設。
・特定被災地方公共団体に指定されている県内の市町村等が整備する施設。
交付率：交付対象経費の１／３。
（一部の先進的な施設については交付対象経費の１／２）
＜日本再生重点化措置枠＞
・平成２４年度中に竣工予定の高効率ごみ発電施設。
交付率：高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の１／２
（それ以外の建屋等については交付対象経費の１／３）
３．施策の効果
国 民 の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地に お
け る 災 害 廃 棄 物 等 の 迅 速 か つ 適 正 な 処 理 の 推 進 が 図 ら れ る と と も に 、
東 日 本 大 震 災 に 起因 す る 電 力 不 足 に対 す る 貢 献 が 期 待さ れ る 。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/4_yosan/gaisanyokyu.pdf
↓
内示が環境省から出ています。
例えば本年１０月に富山県高岡地区
富山県 高岡地区広域事務組合 24-28 高効率ごみ発電施設 １／２事業分 255 t/日
富山県 高岡地区広域事務組合 24-28 高効率ごみ発電施設 １／３事業分 255 t/日
http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/3_naiji/h2410.pdf
１０月に内示額が118,528000円上積みされ、総内示額が827,552000円に。
↓詳細
高岡地区広域圏事務組合では、広域圏を構成する３市（高岡市、氷見市、小矢部市）のごみ処理施設を集約させ、今までのような単なるごみ処理施設ではなく、焼却するごみの熱エネルギーを回収し、発電等の余熱利用を行い、かつ周囲の環境保全を十分に踏まえた新しいごみ処理施設の整備を計画しています。
４ 竣工予定
平成２６年９月３０日（予定）
http://www.city.takaoka.toyama.jp/takakou/gomi/
偶然なのか何なのか
この後に富山での瓦礫受入れが激しく動いています。
大阪で必死であまり調べきれていませんでした。
１１月は大阪は試験焼却前の説明会のことがありました。
これ富山も１１月ですね。
◆チューリップテレビニュース
最終処分場周辺住民の理解が十分に得られないまま、富山地区広域圏は高岡市とともに試験焼却実施をついに決定。これを受けて石井知事も、年内の試験焼却実施へ向け、岩手県などと協議する意向を示しました。
富山地区広域圏の試験焼却実施のカギを握っていた富山市の森市長は、１９日までに試験焼却の実施を判断。
富山広域圏事務組合はこれを受けて持ち回りの理事会を開き、理事全員が了承したといいます。
また、高岡市の高橋市長も住民の理解は得られたとして試験焼却実施を決断。
富山地区広域圏と高岡市は、午前中、県に文書で試験焼却の実施の決定を伝えました。
【富山】震災がれき試験焼却 富山地区広域圏・高岡市で年内実施へ｜放射能から子どもを守ろうin富山
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2012121502000183.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000245-mailo-l16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000115-kitanihon-l16
環境ジャーナリストの山本節子氏も反対運動について記事を上げています。
富山市長、公害防止協定無視か？ | WONDERFUL WORLD
富山、焼却炉周辺住民が反対声明 | WONDERFUL WORLD
緊急情報：富山、山本処分場で実力阻止行動中！ | WONDERFUL WORLD
微妙な展開に山本氏もひやひやしている様子がわかります。
振り返ってみましょう。
富山の受け入れに向けての動きは本年１月に始まっております。
大阪あたりと同じで昨年末あたりに動きがあったのではないでしょうか。
一方、震災がれきは津波による浸水で塩分を含んだものもあり、焼却施設の炉が腐食す る恐れがあるが、傷んだ炉の修繕費は国の補助で対応したい考えだ。
今月１２日には森理事長らが環境省を訪れ、担当者から広域処理についての説明を受け ている。
環境省によると、東日本大震災による災害廃棄物は、可燃物、不燃物合わせて宮城県に 約１５６９万トン、岩手県に約４７６万トンある。各県で１年間に排出される一般廃棄物 量に換算すると、宮城は約１９年分、岩手は約１１年分に相当し、県外での広域処理が必 要となる。
環境省からも、ごみ処理施設を持つ広域圏事務組合などに富山県を通じて処理 が可能かの照会があり、高岡地区広域圏も同省から説明を受けている。
北國新聞社 | ふるさと不足に読んで効く
もうここで炉の修繕費は国が持つとかいうある種の利益誘導のお話がそれとなく出ておりますね。
それから今年の７月にはこんな市長の話も
7月9日に富山県高岡市国吉公民館で行われた、わがまちトークという、富山県の高岡市長が各地区に出向き、住民と直接対話するイベントの中で、高橋正樹市長は、広域処理の法的根拠についての問いに対して、
「試験焼却すること自体に関して法的根拠はない」
と答えた。
http://merx.me/archives/25676
法的根拠ではなくお金の根拠はあるわけでしょうか。
