「被爆の実相を十分理解していない」と広島市長に怒られている橋下市長が災害瓦礫の焼却を24日以降強行予定
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が遊説先の広島市で10日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。(日本が)米国の核の傘の下に入ることは必要」と発言したことに対し、湯崎英彦広島県知事は13日の定例記者会見で、「大阪市長としてなら目くじらを立てることもないが、国会議員も所属する公党の党首としては認識を改めてもらいたい」と語った。
世界には非核地帯条約を結んでいる地域もあり、湯崎知事は「抑止力が不可欠とする一方で、地域的に(抑止力の)必要性を無くせるという理論もある。地域情勢の構築の問題で、その努力無しに『(核の傘が)必要』とは認識不足ではないか」と指摘し、核廃絶について「困難は確かだが、進めなければいけない」と強調した。湯崎知事は昨年10月、核廃絶や平和構築に果たす広島県の役割をまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」を発表し、核廃絶へ向け、国連機関などと協力関係の構築を進めている。【寺岡俊】
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000m010031000c.html
ちなみに橋下市長は市長としても再稼働容認、瓦礫焼却による被ばくの健康被害は「都市伝説」と言い切り、汚染地域に暮らす被災者への心ある言葉も全く聞かれません。
それで瓦礫受入れで被災地支援というのですから、この市長に被ばくの苦しみが何なのかわかるはずもありません。また原子力政策や核廃絶について何か言える資格もありません。
また広島市長にはこういわれています。
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が遊説先の広島市で10日、核兵器の廃絶は「現実には無理。米国の核の傘は必要」などと発言したことに対し、広島市の松井一実市長は14日の定例記者会見で「被爆の実相を十分理解していない人の発言」と苦言を呈し、橋下市長に今後、広島を訪れて被爆の実相を理解してもらうよう求める考えを述べた。
【ニュースの一報】橋下代表「核廃絶誰ができるか」 広島で発言
松井市長は、橋下市長発言を「いろいろな考え方の一つ」としながらも「被爆者の話を聞いていただければ、おのずと分かるのでは」と述べ、政令指定都市の市長が集まる会合などで橋下市長と面会した際に広島訪問を求めたいとした。
大阪市は、核兵器廃絶を求める国際NGO「平和市長会議」(会長、松井市長)に加盟している。【中里顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000039-mai-soci
この市長を原爆資料館に連れていくべきです。
広島の知事も市長も核廃絶に向けた具体的な活動をしているのであって、大阪市長のように遊説先で、あるいはツイッター上で思い付きを話している人とはまったくちがうのです。もちろん私も現在の核廃絶について、オバマ大統領がプラハ宣言を打ち出しながらも、原子力は推進であるとか、そういう矛盾を持っているのを知っています。
ただし、今年の原爆の日に広島の原爆被爆者慰霊祭において市長から福島の事故のことが語られるなど、原子力と核兵器をつなぐものとして「被曝」が意識され始めたのも事実です。
橋下市長は国連安保理に参加しないと核廃絶の議論に参加できない、国連安保理に参加している国は核保有国だなどと暗に日本も核保有すべきという風にもとれる発言をしています。
核廃絶のプレイヤーは核保有国=安保理常任理事国だろう。日本は、安保理の非常任理事国ですらない。そんな日本が核廃絶すると言っても誰ができるのか。このことを率直に言った。地方から国を変えると言う地方政治家は山ほどいる。
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 13, 2012
しかし本気でやろうと思ったら、批判を受けながらでも日本維新の会のようなことをやらないといけない。日本が核廃絶に関与するなら、まずはせめて安保理の常任理事国になる戦略を描くことが先決だろう。それ抜きに、核廃絶を叫んでも、地方議会で外交防衛に関する意見表明をするのと同じくらい虚しい。
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 13, 2012
bit.ly/UADw8w 広島県知事も、地方から国を変えると叫ぶだけで国が変わるという論者のようだ。日本がどうやって核廃絶にコミットするのか。現実のプロセスも考えずに核廃絶を叫ぶだけでは何も進まない。まずは日本が安保理常任理事国くらいになること。
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 13, 2012
それくらいできなくて、日本が核廃絶をリードすることなどできない。国際連合は日本を負かした戦利品。いまだに日本国が敵国のような定めがある。日本の国際プレゼンスを上げ、プレイヤーになる努力をしなければならない。その努力なくして核廃絶を叫ぶだけでは誰も相手にしてくれない。
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 13, 2012
そもそも医師として核戦争防止国際会議の礎をつくったヘレンカルディコット氏が来日しわずか15分だけでも会えないかと打診しても断っています。
いい機会だから核兵器使用や放射能による被害の実相についてまず原爆資料館にいったり、世界的な被ばくの研究者と会うことから始めたらどうかと思います。
橋下市長、卑怯にもほどがある。RT @kinositakouta: ヘレン・カルディコット博士の表敬訪問。今のところ、お受けにならない状況です。……20日から22日の終日で15分取ってというお願いです。
— モン=モジモジさん (@mojimoji_x) 11月 8, 2012
核戦争防止国際会議の母体である「社会的責任を果たす医師団」の創立者で、世界的に著名な医師であるオーストラリアのヘレン・カルディコット博士も八月に「放射能汚染下における日本への一四の提言」と題する文書を発表。そこでも同様に、「高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子ども、妊婦や妊娠が可能な女性は、ただちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべき」と強調している。
博士は、(1)日本国内全土の土壌・水の放射能検査実施(2)放射能を帯びたゴミ・瓦礫の焼却無条件禁止――等も求めている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121002-00000302-kinyobi-soci
竹中平蔵的なネオリベ的な価値観に基づき、石原のような過激発言を狙おうとする市長は常に何かいびつな議論を立ててはひんしゅくを買っています。
瓦礫や再稼働についても反対派をひっとらえてメディアにかん口令を敷くことでその場のしのぎ、昨日の此花区の瓦礫焼却前の説明会でも説明会に出席せず、その時間はツイッターをやっていた責任感のない市長に瓦礫を焼く資格はないですし、被災者支援なんてできるわけもない。
ただ運送業者やゼネコンとつるんで、現政権に気に入られようと瓦礫受入れにこだわっただけのように思われます。これまで大阪市民の健康も気遣わないし、被災者の状況に配慮した形跡もないですから目的は政治的なもの、あるいはお金なのでしょう。
まあ大体ガレキ自体電通が入って大宣伝をして結局広域処理するほどガレキはなかったようですし、その根拠法にあたる放射能汚染対処特措法では汚染した電力事業者の責任も問われずにいきなり極低濃度の汚染ガレキや廃棄物を一般廃棄物にして焼いて埋めれるようにし、その科学的根拠も疑問を持たれているのです。
また再稼働における急展開から見て、今後の原子力政策に関してリアリズムと理想を両方持って議論できそうにもありません。新潟県知事のような原子力行政への確かな見識や発言力も感じません。
さらには急に核廃絶にいちゃもんをつけて持論の核保有を語ろうとするなんぞは、とんでもない蛮行であり選挙目当ての炎上マーケティングでありその手口には飽き飽きです。
そしてその裏では日本維新の会の竹中平蔵氏が選挙準備を進めているのですから、橋下市長の陽動作戦に騙されないようにいたしましょう。