細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

大阪市交通局駅売店の今

9月19日の淀屋橋駅売店である。
2か月くらいずっと閉まっている。






大阪市交通局「橋下市長の市政改革方針に基づき」駅売店など事業者を公募 - エキサイトニュース

応募希望者は25日までに応募登録を行った後、7月2〜10日の期間で必要書類を提出。

その後、価格提案書も提出する。

各分野における事業者の決定は7月13日を予定しており、使用許可開始は8月1日以降となる。

ということで

平成24年7月13日、価格等の提案審査の結果、駅売店の運営事業者と合わせて、駅構内コインロッカーの設置事業者が次のとおり決定しました

http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/business/contract/choutatsu-igai/sonota/120713baiten_kekka.html

8月には開店しているはずだった。

しかし地下鉄御堂筋駅の淀屋橋駅の売店は今に至るまで閉まったままである。

これは9月19日の画像である。

これはいったいどういうことなのか。

大阪市交通局では、平成24年7月13日に地下鉄駅売店の運営事業者を公募により決定し、リニューアルオープンに向けて事業者との協議を進めてきましたが、店舗設備の充実を図るため営業開始が当初の予定より遅れ、お客さまには大変ご不便・ご迷惑をおかけしており、深くお詫び申し上げます。
 つきましては、リニューアルオープンまでの間、お客さまのニーズの多い新聞の販売を中心に一部の売店を臨時営業することとしましたので、お知らせいたします。なお、早急に臨時営業を行うため、職員による販売も検討しておりましたが、販売業者との協議が整いましたので、業者により販売することとなりました。
 今後とも、お客さまに便利に地下鉄駅をご利用いただけるよう、鋭意取り組んでまいります。
1 場所
(1) 御堂筋線 梅田駅 千里中央・江坂方面行ホーム北売店(詳しくはこちら)(102KB;GIFファイル )
(2) 御堂筋線 淀屋橋駅 南中階売店(詳しくはこちら)(79KB;GIFファイル )

2 営業開始日
 平成24年9月7日(金) 午後4時から

http://www.kotsu.city.osaka.jp/general/announce/w_new_info/w_new/list_h24_all/120906_rinjibaiten.html

臨時売店をやっている。ああやれやれ。
しかしそれにしてもオープンが遅れている。

大阪市の外郭団体からコンビニエンスストア大手2社に運営事業者が変更され、改装に時間がかかり7月末から営業が休止している市営地下鉄の駅売店のうち、谷町線東梅田駅四つ橋線本町駅で19日、コンビニ店「ポプラ」「ファミリーマート」各1店舗がようやくオープン。初日から大勢の通勤客らが利用した。

 両店は午前7時に開店し、一部の商品を“開店セール”で値引きしてサービス。売れ筋のおにぎりやサンドイッチ、新聞などを中心に利用客が買い求めた。東梅田駅で利用した大阪府吹田市の会社員、山本学志さん(39)は「電子マネーも使えて便利。急いでいるときにすぐ買えるのが駅売店のいいところ。今後も利用したい」と話した。

 市交通局によると、新店舗では公共料金の支払いやクレジットカードの使用も可能。11月下旬までに全51店舗が順次オープンする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000554-san-bus_all

しかし淀屋橋駅はこうだ。

一体何があったのか?
橋下市長が謝っている。

大阪市営地下鉄の駅売店全51店の再開が9月1日から大幅に遅れている問題で、橋下市長は11日、「手続きに不備があったところは僕もおわびしないといけない」と陳謝した。


 市議会本会議で、杉田忠裕議員(公明)の質問に答えた。橋下市長は、担当の交通局長から謝罪報告があったことを明らかにした上で、「リニューアルオープンの中途段階のご不便と言うところで、ご理解いただきたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120912-OYT1T00230.htm

これは9月12日の読売。
しかし手続きの不備とは一体なんだろうか?

7月末で44駅の71カ所が一斉に閉店し、利用できない状況が続いている大阪市営地下鉄の「売店」をめぐり、乗客から不満の声が上がっている。公募で事業者は、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と「ポプラ」の2社に決まったが、開店準備に想定以上の時間がかかり、9月初旬とした当初の再オープン見込みは、最も早い店舗でも20日ごろにずれ込む。大阪市交通局は苦肉の策として、9月上旬からキタのターミナル・梅田駅など主要駅の約10カ所で、職員が自ら、新聞や菓子類を販売する対策を講じる。

 大阪市営地下鉄の駅売店は長年、交通局の外郭団体「大阪メトロサービス(メトロ)」が独占的に運営してきたが、民間参入で競争性の導入を目指す橋下徹市長の意向を受け、営業を継続する51店舗について運営事業者を公募した。

 交通局に入る年間使用料は、メトロの場合7千万円だったが、コンビニ2社に引き継がれれば、5倍の3億5千万円と大幅に増加するという。

 交通局は、7月末でメトロとの契約を打ち切り、全売店が閉店。ところが、1カ月が経過しても、まだ改装にも着手できていない状態だという。2社は「商品の販売準備や改装設計に時間がかかっている」と説明しているといい、全店が開店するのは10月下旬になる見込みだ。
交通局には、利用客から「いつオープンするのか」という声が相次いでおり、担当者は「切り替えにどれくらいの時間がかかるか分からず、見込みが甘かった」と不手際を認める。

 このため、民間出身で4月に就任した藤本昌信交通局長の指示のもと、当面の対策として、売り上げの多かった御堂筋線梅田、淀屋橋、心斎橋駅などの約10店舗で、局職員や元店員らが、新聞や菓子類など一部の商品を販売することが決定。準備が整い次第、9月上旬にも始めるという。

 藤本局長は「交通局の不慣れが原因で、お客さまへの視点が抜けていた。しんどいが、自分たちで汗をかく以外にない。誠意をみせたい」と話している。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120903/mca1209031436007-n1.htm

 本当に不慣れでこういうことが起きるのかはよくわからないのだが
 入札は通常通りにできた。ということは前の事業者が店を閉めてから次の事業者の開業の間に空白ができてしまっているということだろう。
 次の事業者がすぐに、あるいは前の事業者が閉店する前から、引継ぎをできてそれを市がうまく仲介できていればこのような齟齬は生じない。
 不手際という以上の、もう少し難しい事態が生じて、新しい店を開けることができなかったということではないだろうか。
 全くの憶測なんだが。
 なかなか謝罪しない橋下市長が謝ったというからには深刻なんじゃないかなと思った。

 もともと駅売店をやっていたのは外郭団体の大阪メトロサービスである。
 

当社は、昭和24年5月に設立した「社団法人 大阪市電交助会」を前身としており、昭和39年5月には「財団法人 大阪市交通局協力会」を設立し、そして平成18年11月に「株式会社 大阪メトロサービス」に経営組織の転換を行い今日まで、半世紀を超える歴史を有しております。
この間、大阪市交通局をはじめ関係者のご協力を得ながら、市営交通機関を利用されるお客様の利便性向上のための諸事業社会福祉事業に貢献するなど、実績をあげてまいりました。
 当社は、「公共交通機関利用者の便利・安全・安心に寄与する」「社会と時代要請に積極的に対応した事業活動を推進する」ことを経営理念として掲げ、市営交通における駅運輸業務や電気設備の維持管理業務、都市交通に関する調査・研究業務、OSAKA PiTaPa発行事業や定期券などの乗車券発売事業、広告取次事業を推進しております。

http://www.osaka-metro.co.jp/Gaiyou/gaiyou.html
市営地下鉄開業以前からある古い団体のようである。

ここのお釣りの渡し方は今のコンビニ店員のような丁寧さはなく
あっさりさっくりビジネスライクに渡してくれる。
しかし地下鉄の駅では急いでいるのでそれで構わない。

問題はあったのかもしれないが
単なる客として不便とかそういうものを感じたものはない。
むろん橋下流の行政民営化からいけば駅売店を独占する外郭団体なんかが許せないのは
橋下市長自身の手法と思想からは明らかである。

が、この団体から公募民間団体に切り替わるときに起こした不手際の
異様さから、何か不可解なものがあることも想像してしまう。

大阪市交通局唯一の外郭団体だったことから
交通局民営化に向けての一里塚だったのだろう。

 大阪市は、地下鉄の車両保守や売店経営を委託していた外郭2法人を4月に合併させ、両社への委託を全廃する方針を決めた。両社は市交通局などのOBを300人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める。市は30年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す。

 2法人は「交通サービス」と「大阪メトロサービス」。いずれも市が100%出資する外郭団体。

 交通社は1982年設立。交通局が地下鉄車両の整備や駅の窓口業務などを競争性のない特命随意契約で委託。10年度の収入約43億円のうち、市の委託料が84%を占める。役員6人中4人が交通局からの市の派遣とOBで、職員約380人も市の派遣やOBが約320人を占める。市の外郭団体中、OB数は最多。
http://www.asahi.com/politics/update/0313/OSK201203120223.html

確かにこう見ると天下り率は半端ないわけであるが
改革の裏側でどんなごたごた、切った張ったがあったのかは想像に難くなく。

橋下の剛腕をほめたたえることもできるのだろうが
大阪市はどこに向かっているのか
途方に暮れてしまうような閉店から開業しない状況なのであった。

11月には新しく契約した会社がすべての店を開けるのであろうが・・