5月12日に原子力委員会に投稿した意見を公開します

5月12日に投稿したもので、原子力委員会のこのPDFの８７９８番に掲載されています。恐らく投稿したものはほぼ公表しているものと思います。http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo17/siryo5.pdf

ただそれでは誰も読まないと思い、こちらにも公開しておきます。今読めば古くなっておる記述もございます。水蒸気爆発の懸念は今はもしかしたらないのかもしれません。タイトルが100字本文は800字以内の時数規定がございます。こちらで今も募集を受け付けておるようです。http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm

Ⅰ福島第一原発事故対策、Ⅱ原子力発電政策、Ⅲ今後の日本の人々の生活、健康、経済について。以上の三点について、人びとの生命と安全を第一に考えて提言を行います。

Ⅰ福島第一原発事故に関して
①政府等の汚染データにしたがい高濃度汚染地域の住民と健康と安全を確保するために核防護、除染、退避計画、被災住民の生活、被曝医療支援を迅速に行うため安全委員会とともに内閣と全官庁に進言してください
②日本国に住むすべての人々の核汚染を最小化する技術的な努力と放射線量のデータ、リスクのなお一層わかりやすい公開衆知を求める。具体的には大気や日本国内の生産物の汚染情報を国内外にアクセスしやすい形で各省庁が行うことで、国内外の不安、経済被害を最小化し健康安全を守ること。
③最悪の事態である水蒸気爆発による炉の破壊を食い止め、放射線物質の拡散をこれ以上防ぐために福島第一原発の免震棟との密接かつ丁寧な連携、国際機関とも連携してほしい。原子炉爆発時の広域住民避難の在り方の明確化。
④適切な事故検証と報告。その際の責任の明確化。第三者的な事故調査委員会の発足。
Ⅱこれからの原子力発電政策に関して
①原子力エネルギーによる発電の危険性を適切に評価し、今動いている原子炉の点検、危険な炉からの具体的な廃炉計画を示すこと。その際過渡的に他のエネルギーの中でも天然ガスなどに頼ることになるが大気汚染のリスクを軽減する努力と代替エネルギー開発に全力を尽す
②送電部門と発電部門を分離し、市民や市場のエネルギー選択を実現する方策を練り、現在の電力事業の健全性を監視。
Ⅲ今後の生活、健康、経済のために。
①長期間の被曝リスクを検査、適切な医療処置を行う。
②放射線の防御、除染、医療といった放射線防護に関するあらゆる研究、企業開発を奨励し、被爆地の適切な調査、住民支援をする。
④人類と放射線の関係はまだ謎が多い。今回の事故の反省の上に立ちそれらとの安全な関係を築くため事実に基づいた科学技術、経済的な努力を行い日本の信用回復と国際貢献に寄与してほしい

以上です
ひととおりのことを、5月初旬の時点で私が政府に不足していると思われる対策を書いたもので、今実現されつつあることもあるかと思います。また人によっては不徹底だという意見もございましょう。
しかし5月当時心配していた被ばく医療や避難者や福島に住む人の支援がどこまで進んでいるか未だに疑問であります。国民生活への事故と地震津波の影響を適切に評価しているか。財政的規模、あるいは枠組みにおいて不確かな状況であり、さらには、津波災害地においてどの程度復旧が進んでいるか心もとない状況です。
これを書くか迷っていた頃、ある方にツイッターでぜひ声を出した方が良い、何も言わなければ政府は人々には何も意見がないものとみなすからと言っていただき、書いたのを思い出します。