放射能規制の意図的？不備から、「焼却」や「再利用」の議論や事業が始められているー福島第１原発事故 汚染牧草を堆肥化 放射性物質、暫定許容値以下へ 農研機構が栃木で試験
汚染牧草堆肥化について気になる話が。 放射能汚染された牧草を焼却する計画について、宮城県議会でバグフィルターの集塵性能に疑義があり、焼却については県下で反対が広がっています。 しかし、堆肥化する計画もあります。 しかし、汚染された牧草を堆肥化し、田畑にまくのは良いことなのでしょうか。 そもそも、放射能汚染されたため、使用せず保管してきた牧草なんです。
汚染のために、使用しなかったものを再び撒くというのはなかなか理屈が通りません。もちろん置き場所に困る、腐敗するなどがあります。 しかし、放射能汚染廃棄物ではあります。日本政府が事故以来、放射能規制を緩和したところから、事故前には考えられないような、放射能汚染廃棄物の再利用、焼却という話が始まってしまっています。
東日本大震災：福島第１原発事故 汚染牧草を堆肥化 放射性物質、暫定許容値以下へ 農研機構が栃木で試験 ／宮城 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171125/ddl/k04/040/122000c 「 使用する牧草などに含まれる放射性セシウムは、農地にすき込むことができる暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）をやや下回る濃度。また、施設で飼う牛のふんを加えて堆肥化する試験にも取り組んでいる。分解されることがないセシウムは、これまでの研究で堆肥化により「濃縮」されることが判明している。同機構は堆肥になった段階で許容値以下にとどまるよう「コントロールできるか」に留意しながらデータを収集するという。 県内で汚染廃棄物の焼却に否定的な市や町は、許容値より高い牧草の処理方法として堆肥化に関心を示している。栗原市は昨年から、特殊な微生物を大量に使って希釈する実験に取り組んでいる。許容値を超える牧草の堆肥化について、阿部さんは「堆肥化するかしないかは濃度に関係がなく、技術的には応用できると思う」とする一方、「技術の部分と行政の（判断）部分は分けて考えるべきだ」と述べるにとどまった。」
宮城県登米市と提携した国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」研究によれば 「分解されることがないセシウムは、これまでの研究で堆肥化により「濃縮」されることが判明」
濃縮されることがわかっているわけです。当然の結果です。 放射性セシウムは、それ以上化学的に分解できないため、生物分解で堆肥化すれば、当然濃縮するわけです。 つまり放射性濃度は増してしまいますから、これは使えません。
これではまずいと、自治体や研究機関は特殊な微生物を使い、希釈できないかと。 薄めるのです。これは「汚染管理」としてかなりまずいやり方です。なぜなら、静かに汚染が環境に少しずつばら撒かれる前提だからです。
なぜ希釈するか？ これは日本が放射能規制を「濃度規制」に頼っているからです。
事故以前から原子力発電所からの放射能廃棄物は気体であれ、液体であれ、個体であれ、単位あたりの濃度限度を超えなければ、所外に出せます。 つまり、検出限界を下回るくらいまで、大気や水や他のものと混ざれば、放出できるのです。 つまり、フィルターで濾して、自然界の大気や海水で薄めて、各モニタリング地点の観測する「濃度限度」を下回ればお咎めなしです。
本来は公害物質は「総量」で規制すべきでした。しかし、前の公害対策基本法や今の環境基本法でも、長らく放射能は規制の対象から除外されました。 現在は規制の対象にはなりましたが、具体的な環境汚染の取り締まりのやり方、基準は決まってません。
つまり福島第一原発事故以降、放射能の環境汚染はほぼ無法です。 かろうじて、放射性物質汚染対処特措法がありますが、これは事故以前のキロ100ベクレルというクリアランス基準を大幅に超えるキロあたり8000ベクレルを基準にし、事実上の汚染「容認」法になってしまいました。
ゆえに、放射能汚染されたものを燃やすとか再利用するとか、非常に危機的な議論があたかも合法のように話されています。
悲劇は福島原子力発電所事故以前には、原子力発電所外に原子力発電所からの放射能が莫大に放出された場合、それを監視処罰する法律がなかったのです。
電離放射線規則や放射線障害防止法といった管理区域を規制したり、放射線を扱う事業所からの廃棄を規制する法律はありました。 ならば、これが使えないかというと、政府も考えたもので、色々な抜け道を作り、原子力緊急事態宣言下の政府の規則や放射性物質汚染対処特措法などを駆使し、原子力発電所事故での運用が難しい状況にしています。
問題は無計画に放置されているのではなく、原子力国策を続けるため、見かけの経済社会を保つためと思われるような、汚染を罰しない法制度を、産官複合体が事故後構築したからだと思われます。
つまり、そのような国の考え方、やり方を見抜いて、そうではない仕組みに作り直す必要があります。
しかし、様々な科学的詭弁が汚染を認めがたい心理につけこみ、汚染を容認させ、放射能廃棄物容認という類例のない二次的人災が静かに進行していると言えるでしょう。
大阪市に、吉村市長のサンフランシスコ市との姉妹都市連携解消に反対であると伝えました。
私は一大阪府民です。大阪市がこのような方針を取るのは、女性の権利への無理解、歴史認識の問題、国際的な都市としての大阪の危機であり居ても立っても居られないのです。
本日大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当課に電話しまして、姉妹都市連携解消に反対だと伝えました。
私は正直になぜ「慰安婦」問題が、姉妹都市連携解消の理由になってしまうかその理路が理解できないと述べました。 日本政府の見解とサンフランシスコ市の碑文の内容が違うので姉妹都市は続けられないと市は言っていました。
しかし、大阪市とサンフランシスコ市は国際的な都市間交流であるからには、日本政府の見解だけによるのは、都市の自治として問題があるのでは？ まるで政府に大阪市が従属しているみたいで遺憾だといいました。 市として国際的な都市間交流だから国際的な議論を参照すべき。国連人権理事会での「慰安婦」被害の議論や、多様な歴史学的な見解を参照し、学ぶべきではないかと意見しました。 「慰安婦」被害についてよく学ばれる必要があるのでは？と。 あくまで市としては日本政府の見解によるのだと政府に頼るようです。
私はサンフランシスコ市と大阪市で「慰安婦被害」などの歴史について共同の学習、研究の機会はなかったのかと問いました。 なかったと担当者は答えました。
議論や共同の学習の機会もないまま、日本政府の見解に合わないからと切り捨てるのはひどくないだろうか。 議論しながら学べば、大阪市が学ぶことがあるはずで、まさか姉妹都市連携を断ち切るといった乱暴なことはできないだろうと私はいいました。
最後に私は、市長判断で姉妹都市連携を自由に解消できるのか、姉妹都市連携は市民の財産だから、まずは議会や市民との意見交換が必要だったのではないかといいました。 たくさんの市民が米国サンフランシスコ市と交流し、お世話になるのだから、市長の偏りあるとしか思えない判断で簡単に断ち切ってはいけません。
姉妹都市連携については明瞭な規約がないと担当者は答えました。 市長の裁量がまかり通りやすいのは危険だ、議会や市民としっかり討論し、姉妹都市連携解消はしないようにと釘を刺しました。
【詩作品】誰そ彼
詩を書くとき 涙はくだかれ いくつもの海になり 無限に小さな海に さざめいているんです
そうして自分の頑なさをくだいて たくさんの海をつくりました
くだいても くだいても 私の傲慢はなくなりません
くだいても くだいても 私の思いこみはなくなりません
とある坂道から山が小さく見え 川が見えます
私はただ くだかれていきます 私は くだききれません
その前に死ぬかもしれない
どうしたら私は 小さく ありのままになれますか なんとか ありのままに近い自分を 見てみたいもの
「そんな悩みがすでに あなた自身だ」と あなたはいうのですか
ところで
あなたは誰ですか
HEP前梅田解放区ブログに「日米政府は朝鮮半島に対する軍事的圧力ではなく、対話をすべきだ！」の声明を書かせていただきましたのでお知らせします
以下、転載します。 HEP前梅田解放区の開催時間は「毎月第4土曜日の18時～19時半」に変更されました。
「日米政府は朝鮮半島に対する軍事的圧力ではなく、対話をすべきだ！－トランプ米大統領アジア歴訪と安倍戦争政治への反対アピール
梅田解放区です。 私たちはこれまで、梅田HEP前で、原発、戦争、基地、差別について
反対の声をあげてきました。そしてHEP前やデモで、
日本社会の朝鮮韓国に対する差別に抗議してきました。
また、麻生副総理の「朝鮮難民射殺発言」に対し、私たちは怒りの抗議デモをしました。
先日、安倍自公政権は、
大義なき解散総選挙により議席を維持しました。朝鮮への敵意と差別を煽り、
アメリカとともに戦争体制の確立を画策しているように見えてなりません。
排外主義世論を煽り、選挙を行うことで、憲法改悪と戦争への道を歩みつつあります。
これまでにない危機に突入しつつあることを自覚しなければなりません。
アメリカのトランプ大統領は、ツイッターや公式の場で、
朝鮮民主主義人民共和国に対する強硬な態度を崩していません。
そこには対話はないのです。敵意と蔑視しかありません。
さらに問題は、朝鮮民主主義人民共和国に対し、核開発放棄を促す一方、
アメリカ自身核兵器禁止条約に反対していることです。 アメリカは世界最大かつ最古の核大国であり、
アメリカの核放棄なしに、他の国が手放すことはありえません。 なぜなら核は相互に脅し合い均衡が成り立つような非常に危険な兵器だからです。
〈核廃絶に反対する日米政府〉 安倍総理は国連で、朝鮮民主主義人民共和国に対し「対話ではなく圧力」と断言し、
世界の人々をがくぜんとさせました。
日本もアメリカと同じく、核兵器禁止条約に反対しています。
日米ははっきりと世界の核廃絶の流れに逆らう国です。
核廃絶に反対する日米が、朝鮮民主主義人民共和国の核開発を攻撃する。 通常の外交では、相互に歩み寄るものです。
もちろん朝鮮民主主義人民共和国の核開発も望ましくありません。
私たちは世界のどの国も核を持たないでほしいと考えています。
しかし、核兵器禁止条約に反対する日米が
朝鮮民主主義人民共和国を叱る資格があるのか。
戦争までチラつかせるのはあまりにおかしいと思います。 日米がまず、核兵器禁止条約の反対を撤回し、
世界に核をなくそうと呼びかけるべきです。そして朝鮮民主主義人民共和国やアジアの国々と、
軍事侵攻なしで、対話による核廃絶をしていくべきです。
核廃絶を軍事侵攻によって行うとどうなるか。 思い出してください。アメリカは、イラク戦争の時も、
イラクは大量破壊兵器を持っているといい、フセイン政権のイラクを破壊しました。 しかし大量破壊兵器はありませんでした。 日本はあの時も武力侵攻に賛成し協力したではありませんか。 そしてイラク戦争は、集団的自衛権や在日米軍基地、自衛隊の強化、
果ては憲法9条改悪を狙う動きにはずみをつけてしまったのです。
〈アジア侵略への反省と対話による平和構築を〉
ところで日本社会は、本当に朝鮮韓国と対話的関係を結べているでしょうか。
日本は明治近代において、朝鮮半島を支配し、中国侵略をしてしまいました。
それが世界戦争につながり、二発のアメリカの核攻撃という惨事に行き着きました。
日本社会は、他国への支配や侵略の事実を忘れてしまいました。
そして再び朝鮮をアジアを差別し、攻撃する政治がはびこっています。
さらに日本の基地から米軍や自衛隊を出撃させれば、
朝鮮半島は破壊されてしまうでしょう。日本も戦時体制に陥ります。
座視してよいのでしょうか。
私たちは平和を、武力と差別で作るべきではありません。
アジアへの敵視をやめるべきです。
アメリカの核と武力による世界支配に加担すべきではありません。
あの近代の日本の戦争を反省し認識し、アジアに誠実に向き合いましょう。
そのことを通じてアジアの戦争の危機を回避するよう、
私たちは日米の市民に呼びかけます。
この度、トランプ大統領が韓国、日本を歴訪します。
戦争をするなの声を広げましょう。
平和的な対話による核廃絶を！深く近代の歴史を認識し、
アジアの、世界の平和を創りましょう！
安倍政権は国会を開かないまま、あらゆる悪政を進めています。
戦争のための憲法9条改悪、沖縄を踏みにじる辺野古・高江の米軍基地建設と
南西諸島への自衛隊配備、原発再稼働と放射能被害の隠蔽・避難者の切り捨て、
増税・社会保障の削減、安倍政権の独裁政治を象徴する森友・加計学園問題にも
反対し続けましょう！
私たちは毎月第4土曜日の18時～19時半、
大阪梅田のHEPファイブ前で声を上げています。
ぜひ多くの参加をお願いします。」 https://thinkaboutsocietyblog.wordpress.com/2017/10/30/梅田解放区 お知らせ/amp/
米民主党はトランプ大統領に対し「北朝鮮先制攻撃禁止法案」を提出。米民主党すら開戦の危機を感じトランプを諌めているのに日本の市民、マスコミ、政治家は朝鮮排外主義と政府の統制で声をあげないのか？早く反戦の声を。
米民主党は、トランプによる朝鮮半島軍事攻撃の危機を感じている。日本は隣国で自衛隊も派兵され、朝鮮人に犠牲を出すかもしれないのになぜぼんやりして反戦の声を上げないのか。
日本の野党も、日米政府が朝鮮と平和的な対話を行い、日本政府が核兵器禁止条約に加盟するよう決議案を提出するか、国会開催されない場合、直接総理や自民党本部に提出してほしいです。
日米による朝鮮半島軍事侵攻の危機の兆候があります。
はやく戦争反対の声を上げるべきです。
トランプ大統領が攻撃命令を発し、安倍首相が米に賛成する前に早く。
北朝鮮先制攻撃禁止を＝法案を提出―米民主党（時事通信） https://t.co/uYMYS59eMl?amp=1
ソースはあります。戦争反対の声を！
ガルーチ元米国務次官補「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告！朝鮮半島軍事侵攻に反対と言わない、言えない日本の大半の市民、政治家は目を開けて危機をみ、戦争反対を。 -細々と彫りつける http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/10/31/204409
「米艦に給油するだけではありません。東シナ海で日米は軍事演習をやりました…集団的自衛権行使や朝鮮半島の近海で軍事演習をやるのは、これはつまり日本はアメリカと朝鮮に対し戦争を仕掛け始めていて戦争は始まってるんですと」 http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/10/15/111441
ガルーチ元米国務次官補「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告！朝鮮半島軍事侵攻に反対と言わない、言えない日本の大半の市民、政治家は目を開けて危機をみ、戦争反対を。
〈強まる日米の圧力。核廃絶は、大国の軍事圧力ではなく、対話による相互的な核廃絶しかない。〉
私は警告してきたが、日米の軍事的圧力は強まっている、トランプも強硬姿勢を解かない。
しかし、多くの左派やリベラルを含めた人々は、反戦、日米の傲慢さを指摘しない。 核兵器禁止条約に入らない日米が朝鮮の核開発を叱る説得力はない。米朝の相互的な核放棄に向けた対話が必要なのだ！
反核ができなくて、核兵器の延命としての原子力は無くならない。 アメリカの一方的な核放棄を強いる軍事侵攻では、だめ。 対話による同時的な核放棄、核兵器廃棄物の国際共同管理が必要だと思う。 ましてやアメリカには世界初の核使用への反省なく、被害国の日本ははっきり米核保有に加担。
私は朝鮮民主主義人民共和国が素晴らしいとか言いたいのではない。朝鮮民主主義人民共和国もむろん核開発を中止してほしい。しかし今の日米のやり方は間違ってる。 大国が軍事圧力で指弾するのではなく、核兵器禁止条約ができたのだから世界同時的な核放棄、核兵器廃棄物の国際共同管理に行くべきだ。
日本は特に朝鮮半島への差別意識が強く、軍事政策も中朝の脅威を訴えるばかり。 つまり日本本土以外の琉球、朝鮮半島、中国大陸への猛烈な差別意識が日米軍事同盟の根拠になってしまっている。 差別意識やナショナリズムによっては、核廃絶、原発反対、戦争反対も不可能だ。
〈朝鮮半島軍事侵攻に反対と言わない、言えない日本の大半の市民、政治家は目を開けて危機をみるべき〉
アメリカは核搭載可能のステルス機を配備し、日米で軍事圧力を強化している。とうとうマティス国務次官は核使用の場合は、大規模な攻撃を行うとまで明言。 ある元国務次官補は、アメリカの先制核使用の恐れすらあるが、対話しなきゃだめと。
「圧倒的な軍事的対応」を見せつける米軍 | ホウドウキョク 「アメリカ軍の戦略コマンドは29日、B-2Aステルス戦略爆撃機が集中的に配備されているミズーリ州ホワイトマン基地からB-2A(タイトル写真）を一機、太平洋軍のエリアに飛行」 https://www.houdoukyoku.jp/posts/20680
核兵器使えば「大規模な軍事対応」、北朝鮮に対し米国防長官 http://www.afpbb.com/articles/-/3148441?pid=19503462 @afpbbcomより
「当時、北朝鮮との交渉担当者として戦争寸前の状況を目の当たりにしていたガルーチ元米国務次官補は本紙の取材に対し、「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告。その理由として、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発すれば、これを迎撃する「ミサイル防衛」網が未完成であることをあげています。
その上で、「北朝鮮は圧力では核を放棄しない。戦争の真の対案は対話しかない」と強調しています。」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103001_03_1.html
それでも戦争反対言わない日本の大半の市民と政治家。
日本の大半の市民と政治家は、日米同盟のためなら、戦争を黙認していると世界は見るだろう。 戦争が始まる前に反対し声を上げるべきだ。 声を上げないと、トランプや安倍のような予想を上回る好戦的な政治家は止まらないのでは？ すでに日本の国会は与党により機能停止に追い込まれつつあるのに！
今回ほど日本の市民と政治家とマスコミに絶望したことはない。 むろん世界の市民や良識ある世界の政治家の取り組みで戦争危機は回避されるかもしれないが、戦争が起きても起きなくても禍根を残すだろう。 戦争も核も反対と言えないのに原発止めるなんて夢のまた夢。 朝鮮韓国への差別、無視はひどすぎる。排外国家だ。ナショナリズムと統制で周りが見えなくなってる。
アメリカ合衆国は武力で脅すことをやめ、アメリカがまず核兵器禁止条約への反対をやめて、平和的に核廃絶を呼びかけるべきです。ー核兵器使えば「大規模な軍事対応」、北朝鮮に対し米国防長官
もはや煽ってるなんてもんじゃありません。圧倒的な武力で小国を脅しているようにしかみえません。
アメリカ合衆国は武力で脅すことをやめ、アメリカがまず核兵器禁止条約への反対をやめて、平和的に核廃絶を呼びかけるべきです。
核兵器使えば「大規模な軍事対応」、北朝鮮に対し米国防長官 http://www.afpbb.com/articles/-/3148441?pid=19503462 「【10月28日 AFP】米朝間の緊張が極度に高まったまま、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪韓が迫る中、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は28日、北朝鮮に対し、いかなる核兵器を使用した場合にも「大規模な軍事対応」を取ると警告した。
米韓定例安保協議（SCM）のためにソウル（Seoul）を訪れているマティス長官は、韓国の宋永武（ソン・ヨンム、Song Young-Moo）国防相との共同会見で、外交（による問題解決）は依然として「望ましい方策」だとしながらも、「わが国の外交筋が最も効果を発揮するのは、信頼できる軍事力の支援があるときだ」と強調し、「米国またはわれわれの同盟国に対するあらゆる攻撃が敗北を喫することは、間違いない」と述べた。
さらにマティス長官は「北朝鮮がいかなる核兵器を使用した場合にも、効果的かつ圧倒的で、大規模な軍事対応を受けることになるだろう」「米政府は核保有国・北朝鮮を容認しない」と述べた。
マティス長官は、どのような種類の核兵器使用に軍事対応を引き起こす可能性があるのかについては明確にしなかったが、先月、国連総会（UN General Assembly）の会期中には、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相が太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆した。
